物価高騰社会で日々の生活が厳しくなる。
給料が伸び悩み、収入が物価高騰についていけない人もいる。
なんとか給料が上がらないかと頑張って働いている人もいるだろう。
こんな世の中で必死に働きながらも給料アップを夢見て現代人は今日も働く。
日本人の給料が上がらない理由として、様々な意見が上がっている。
その中で大企業のトップに立つ経団連会長の発言が話題となった。
経団連会長が発言した内容がド正論過ぎたのでビックリしたくらい。
改めて経団連会長の意見について戯れ言を語る。
参照記事：「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」…経団連・十倉雅和会長 読売新聞オンラインより
給料が上がらない最大の原因は社会保険料制度
記事を読んで主が思った率直な意見は
あれ？経団連の十倉会長がかなりまともなこと言っているんじゃね？
ってこと。
十倉会長が言うように、実際に給料が伸び悩む理由は、消費税を超えるほどの勢いで負担が増え続けている社会保険料だ。
社会保険料は、収入によって変動する。
これは、収入に応じて労働者と雇用者で折半して支払うものだ。
社員が稼ぐほど税金で引かれ、企業が負担する社会保険料負担も増える。
社会保険料の企業負担が大きすぎるから給料を増やしにくい。
従業員の給料を増やしても、その分だけ税金で持っていかれるから賃上げの実感を感じにくい。
しかもボーナスからも社会保険料を取るようになった。
退職金にも課税されるため、働く意欲が益々無くなる。
会社にとって、従業員のモチベ低下は会社業績にも影響する。
実に単純明快な話である。
そんな政府の政策に、経団連のトップがケチをつけたからびっくりした。
ある意味で財務省にケンカを売っている。
経団連は大手企業経営者の味方だからこその意見かもしれない。
社会保険料の負担が減れば社員の手取りが純粋に増える。
すると企業負担も減るから賃上げしやすくなる。
なんなら今まで社会保険料で支払っていた分のお金を給料として還元しやすい。
企業が賃上げに消極的になるのは、社会保険料負担がそれだけ大きいということだ。
また一般人の賃金が増えれば消費に回りやすい。
多くの企業で賃上げが行われれば国内市場も活発になるだろう。
国内でも企業の商品が売れるようになれば、売上も上がる。
しかも社会保険料負担は、中小企業ほど負担が大きい。
国全体で社会保険料負担が減れば、多くの企業で賃上げが行われ、求人も増える。
なので経団連会長が言っていることは正しい。
日本は重税国家
ありとあらゆるものに課税されまくって、日本は超重税国家。
消費税が諸外国より安いと言われているけど、様々な場面で細かく税金を搾り取られている。
その中でも、まとまったお金を一気に取られるのが社会保険料制度。
社会保険料は、税金ではないとされているけど、実質的に払わないことが不可能なお金。
つまり税金といえる。
労働者の場合、収入の20～30％が社会保険料で給料が消える。
累進課税制度と呼ばれ、年収に応じて最大で50％くらいが引かれる。
収入から税金が引かれて、やっと残った可処分所得（自由に使えるお金）から、さらに税金を取る仕組みがたくさんある。
例を挙げると
・消費税
・自動車税
・ガソリン税
・固定資産税
・酒税
・たばこ税
など。
日本人の給料は、平均的に50％程度が何かしらの税金で消えている。
年貢の取り立てがキツイとされた江戸時代の五公五民制度もビックリの現代社会だ。
また税と名前のつかない支払いもある。
例えば、テレビがあればNHK受信料。
電気を使えば、電気代に含まれる再エネ賦課金を支払う。
強制的に徴収される罰金にも似た税金じゃない支払いもたくさんあるのだ。
世界では新しい税金を導入したら廃止する税金もある。
でも日本は、古い仕組みの税金を廃止しないから税金負担が増え続ける。
日本は細かい税金が多過ぎて、生活をしているだけで多くの税金を支払う。
これは世界的に見ても超重税国家だ。
高福祉を実現するツケ
日本人が経済的に豊かになるには、社会保険料制度の見直しと減税策にある。
でも取り上げた社会保険料は福祉に使われる。
高額な社会保険料を取ることで、高齢者や低収入の社会的弱者を救済できるのだ。
いわゆる高福祉の実現である。
年金保険料をジジババに横流したり、健康保険料で植物状態の高齢者の延命治療もしてくれる。
生活保護で食ってる遺族の養分として無理やり生かされる老人にもじゃぶじゃぶ金を使うのだ。
世界的に見ても、ここまでの高福祉国家は珍しい。
政治家は人口比率の大部分を占める高齢者、ジジババの支持で当選しているので、高齢者を優遇するしかない。
今後も増え続けるジジババを支えるために、社会保険料を増やしながら若者に負担させる国していく。
労働する若者が減り続けている社会で、日本の税収が過去最高を更新し続けるのは鬼。
働いて納税する人が減っているのに税収が増えるということは現役世代の負担が過剰に増していると言える。
日本には、一生懸命働く人が、働かない人を食わしている実態がある。
いわゆる生活保護受給者や住民税非課税世帯だ。
働く人ほど税金の恩恵がなく、働かない人ほど公金バラマキの恩恵が受けられる。
つまり「働いたら負け」が現実だ。
でも主は、働かないでお荷物人間になる道を進むべく日々取り組んでいる。
日本政府は、今後も社会保険負担を増やそうと目論んでいる。
今後の日本は、さらに手取りが減るし、給料がもっと増えにくい。
社会保険料よりも消費税でカバーする
そんな社会に対して、経団連会長が社会保険料負担を減らして消費税増税を推進しているのだ。
消費税を増税すれば、政府が法人税を下げる政策をしてくれるからという本音もあるだろう。
でも法人税を下げて企業力を上げたほうが良いというご意見もわかる。
企業が自由に使えるお金が増えたら、もっと儲けるための研究や投資に回せる。
厳密に言えば設備投資や研究費、人材投資をしても余った金から法人税をとる。
でも不景気だから企業は金を貯め込んだり株式などに変えて保有する。
会社が儲かって、景気が回復すれば社員も給料が増えるきっかけになる。
そうすれば多くの人がお金を使うようになって、経済が活発になる。
みんながお金を使えば、多くの企業が儲かって業績が良くなる。
結果的に法人税を下げた減収を超えるほどの税収アップが期待できるわけだ。
国全体で消費拡大の流れになれば景気対策にもなる。
消費が増えれば消費税での税収も増える。
金持ちが金をたくさん使うほど消費税もたくさん回収できる。
金持ちほど税金を沢山支払うシステムが消費税。
なので社会保険料負担を減らして、消費税で回収する意見は正論だ。
というわけで、主は経団連会長を見直した。
やはり頭が良い人達が集まる集団なんだなと実感する。
輸出戻し税
また貿易系企業は輸出に伴って、国内で支払った消費税を還付してもらえる。
これは輸出戻し税と言われる。
トヨタ自動車など輸出大企業が数千億円から1兆円近い規模の還付金を得ている。
消費税が増税されるほど、輸出企業が還付金でお金が戻ってくるからオトク。
経団連会長が言うように、日本は資源が取れない。
だから技術力を活かした商品を作って輸出で稼ぐしかない。
輸出企業にとって還付金は負担を軽減するものなのだ。
還付金制度には様々な意見があるけど、主は肯定的。
難しい話になるから割愛するけど、経理の関係で還付金が戻るのは問題ない。
輸出した際に、企業が払いすぎた消費税が戻ってくるだけの話である。
輸出取引では、相手国が非課税となるため消費税を受け取れないからだ。
例
110円で仕入れた商品を220円で販売したら消費税は20円（10％）
でも、輸出は非課税取引なので、200円で販売することになる。
輸出商品の価格に消費税分が含まれてはいけないため。
でも、仕入れで消費税を払った企業が消費税の払い損になる。
この場合は、消費税分である10円が払い損。
なので政府が払い損した金額分を企業に還付する。
これを輸出戻し税とか消費税の還付金と呼ばれる。
消費税の仕組みを知らない人が輸出戻し税とかインボイス制度を叩きまくるが、制度としては問題ない。
日本人は、消費税を気にせず欲しいものを買う
というわけで経団連は、経済が回り始めたら消費税を上げて福祉に回せば良いと考えている。
主も経済が好調になった場合に限るなら、消費税増税に賛成。
本来は、消費税を福祉に回すという建前だったが、使い道は不明な部分が大きい。
法人減税の穴埋めという声もある。
でもニュージーランドみたいに、消費税を財源にして高齢者に年金を払うシステムを作っても面白いと思う。
消費税のせいでモノが売れないという意見は微妙にズレている。
そもそも消費税を気にして買い物をする人だって、そこまで多くないだろう。
消費税の金額を見て痛みを感じることもあるが、本当に欲しいものは買うのが日本の国民性。
みんな消費税の文句を言いながらも、欲しいものに金を出すのだ。
実際に消費税の金額を気にして買い物をする人は、ほとんどいないだろう。
消費税が高くても、推しのコンサートに行ったり、残価設定ローンでアルファードを買う。
高額な消費税を払ってでも住宅を買う人はいなくならない。
買い物は価値観の問題であり、消費税を理由に買い控えることはありえないのだ。
十倉会長のご意見は正しい
物価高騰に給料が追いつかないという問題も課題なのは理解できる。
もちろん消費税が高くなることで、物価が上がるのは事実だ。
だから庶民の負担を下げるために消費税を無くせという意見もわかる。
でも多くの企業は儲かっていないから、一度上げた価格を下げられない。
だから消費税を下げても、すぐに値段は下がらない。
現代だと若い人ほど給料が増えず、商品がたくさん買えないことで経済が停滞する悪循環なのだ
賃金が伸び悩んでいるから、欲しいものを買うには節約しないといけない。
その結果、安いモノ、価値があるモノ、必要なモノにだけお金を払う国民性になった。
国内市場は、今後もさらに停滞するだろう。
国内の消費が減っている状態で、消費税が悪者にされる。
でも本当は、賃金が増えれば高くなったものも買える。
消費税が高くなっても、給料が増えてくれれば問題ない。
でも社会保険料制度がジャマをして、給料が増えにくい構造・仕組みになっているのだ。
まず経済を活発にするために重要なことは、国民の手取り（可処分所得）を増やすことである。
そのうえで税収を増やすことが高所得高福祉につながるわけだ。
現状は、税の徴収に給料アップが追いついていないことかが課題である。
なので十倉会長のように社会保険料負担を減らして、段階的に消費税を上げることは理にかなっている。
なので経団連の十倉会長のご意見は正しい。
まとめ
経団連の十倉会長が社会保険料負担の軽減について触れた。
世間では現役引退するくらいに高齢の方である。
そんな十倉会長が時代の流れに合わせたご意見を持っていたのでビックリ。
個人的に十倉会長の好感度が上がった。
日本人の給料が上がらない理由は、圧倒的に社会保険制度の負担が大きいことにある。
ジジババの生活を高水準で支える財源を確保するために、社会保険料の負担率を上げ続けていることが原因だ。
すでに現役世代の負担感は、限界突破している。
ねずみ講方式の年金システム、無駄な延命治療、過剰な薬の処方、ジジババのマッサージのために医療費を使いまくる整体院の保険適用など医療の在り方を見直すべき。
このままでは、社会保険制度による企業負担が大きくなり、個人の手取りも増えにくい。
社会保険料の負担が軽くなれば、企業負担分を給料に反映しやすく個人の手取りも増える。
厳密に言えば、正社員のクビが切れないことも給料が増えない理由となる。
解雇規制が緩くなれば、給料はさらに上がりやすくなるだろう。
でも能力がない人は、解雇されやすくなるので苦労する社会になる。
今より厳しい格差社会になるだろう。
でもずっと高額な給料を保証して払い続ける企業にとって、従業員の社会保険料負担は大きすぎるのだ。
十倉会長の今後の活躍に注目したい。
本日の記事は以上となります。
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