今年の夏は電気代が限界突破

今年の夏は電気代が限界突破するぞ！

高くなる覚悟を持て！

政府による電気料金の補助が打ち切られることになる。

それによって電気料金の実質的な値上がりが予想される。

昨年も注意喚起を促す動画を出させて頂いた。

今年も夏の電気代が限界突破する可能性があるので注意してほしい。

改めて、電気料金の補助や仕組みについて確認してほしい。

政府の補助

再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が段階的に引き下げられた。

再エネ賦課金だけで数千円払っていたりする。

さらに今年以降も再エネ賦課金の値上げが予定されている。

また政府の負担軽減策によって、家庭向けに1キロワットアワー当たり7円が補助（税金）されている。

この補助期間の延長を繰り返してきたが、ついに打ち切られることになった。

今後、燃料価格の動向なども相まって、家計の負担がさらに増すことも予想される。

電気使用量の多い季節に電気代が限界突破するかもしれないから覚悟しよう。

原発と再生エネルギー事業

結論として単純に国民の負担が大きくなるのは原子力発電所がフル稼働していないから。

主は手遅れになる前に原発稼働を強く求める発信もしてきた。

原発稼働の関西電力、九州電力は値上げを見送ったりと他社より余裕があった。

原発を稼働していないけど自由料金の割合が高く価格転嫁を上手く行った中部電力も東京電力より余裕。

値上げを見送ったエリア居住の人はラッキーだったと言える。

それでもコストを相殺できずに段階的に値上げを各社が繰り返してきた。

やはり日本の電気代を安く安定供給するためには原発がカギである。

原発は発電コストが安く、24時間稼働出来て空気を汚さない発電システム。

安全面が懸念となるが、汚染水も問題ないレベルまで薄めて海洋放水している。

一方で反原発派がゴリ推しする再生可能エネルギーは安定した発電ができず、発電コストも高くなる傾向。

再エネ賦課金という税金にも似た罰金が利用者全員から強制的に徴収される始末。

原発を使わず再生可能エネルギーで運営するニュージーランドの電気代は日本の2倍以上と言われている。

本来、再生可能エネルギーの普及を推進する人からだけ高額な電気代を請求すべき。

再生可能エネルギーの普及という利権が絡んだエコビジネスが国民の負担を大きくする。

再エネ事業のデメリット

環境に配慮し、エコなイメージで地球に優しい印象のある再生可能エネルギーは

などのデメリットもある。

今後の日本は反原発派と戦いながら原発稼働のチキンレースとなる。

原発稼働をしないうちは、電気料金が高騰を続けると思う。

一応、火力発電に必要な天然ガスに関しては、大量輸入などで価格が安定したとの情報もある。

だけど円安が進む社会で安心はできない。

政府の補助が原油元売りを大儲けさせる

また現状は、政府の支援策で各家庭が2000円程度まで電気代が安くなっている。

原油への補助金も出ているのでガソリン価格も通常より安くなっている。

公金パワーで石油や天然ガス輸入の元売り業者である新日本石油や三井物産などが利益を得て大儲け。

今年、電気料金の政府支援策が打ち切りとなれば、家庭負担となり今年の夏冬が本気でヤバイかもしれない。

政府の補助金は国民の税金であり、電力会社を含めた各大企業への金銭支援という形にもなっている。

昨年の三井物産は、過去最高の純利益1兆3000億円を叩き出した。

・原油などエネルギー資源の輸入事業で大きく儲けた

・ロシアウクライナ侵攻の恩恵を大きく受けた

・三井物産を中心にエネルギー関連の大企業が大儲けをしている

なども要因となる。

原油の値上がり分は、しっかりと大企業に吸収されているのが実態だ。

電気代高騰への対策

では家庭負担を抑えるにはどうすれば良いのか。

実際に家庭で出来る電力対策は基本的に４つだ。

・電力事業者の乗り換え

・電力以外の支出を削減して家計を節約

・副業で収入を増やす

・電気代が安いエリアに引っ越し

くらいだろう。

節電を頑張ったところで、その効果は大した節約にならない。

エアコンをケチって体調不良になって病院のお世話になる方がよっぽど無駄であるから、過度な節約はすべきじゃない。

①電力会社の乗り換え

手っ取り早く電気料金を抑えるなら、安い電力会社に切り替えるのがおすすめ。

ただし安易に新電力事業者に乗り換えるのはおすすめしない。

なんなら東京電力など大手のままのほうが有利なケースもある。

燃料調整費の上限が会社によって様々だからである。日本の発電の大部分を占めている火力発電に必要な原油や天然ガスが高騰しているため注意が必要。

コロナ禍やロシア・ウクライナ危機時には、燃料調整費に上限設定が設けられていたことで原価割れを起こして赤字運営する事業者が続出。

体力がない新電力事業者の撤退が相次いだ。

また新電力事業者を利用している人は、管轄の大手に切り替えると安くなるケースもある。

新電力事業者を含めて電力会社を選ぶ場合は独自の発電設備や資源の輸入ルートを持っている大手企業を選ぶべきだ。

ちなみに主は、首都圏で利用できるCDエナジーダイレクト社の電気ガス一体プランを利用中。

中身は中部電力と大阪ガス（都市ガス）。

それぞれが大手が出資して誕生した会社だ。

主の居住地は、通常が東京電力、東京ガス管轄エリア。

だけど関東向けにサービスが展開されている。

関東首都圏は、個人的にCDエナジーダイレクトがおすすめ。

また値上げ幅が少ない会社のサービスを他地域で利用できる方法が無いか探してみよう。

昨年は、CDエナジーダイレクト社の母体である中部電力ミライズの社長らが顧客情報を不正に閲覧していたとして減給処分を受ける報道で信用問題にもなった。

常に電力乗り換えにも目を光らせよう。

②節約

今すぐできる無駄な固定費の出費を減らして電気代を捻出するのもあり。

電気代は減らそうと思っても大きな節電効果はない。

また夏場は命にかかわるのでケチらない方が良い。

それよりも、固定費の割合が大きくなる携帯電話料金の見直し、不要なサブスクの見直しなどが節約効果が大きい。

またふるさと納税で住民税の控除を受けるのも良いと思う。

③副業

また今の収入で苦しいなら稼ぐしかない。

高騰した電気代も余裕で払えるくらいの収入があれば問題ないわけだ。

なので本業で給料アップを目指すとか、何かしらの副業に挑戦してみてはいかがだろう。

④引っ越し

この際、可能なら電気代が安いエリアに引っ越してみるのもあり。

寒冷地は光熱費が高くなる傾向にあり、広い戸建てほど光熱費が高くなる。

またプロパンガスエリアも都市ガスに比べて料金が高くなりやすい。

思い切って原発稼働地域かつ都市ガスエリアで暮らしてみるのもおすすめだ。

不便な田舎で暮らしていた人が、便利な都市ガスエリアに引っ越すことで車を手放せると節約にもなる。

もちろん便利なエリアに暮らせば、家賃はその分だけ高くなりやすい。

だけど自動車という金食い虫を手放したときの差額でどちらがオトクなのかを考えてみると、意外と都会の方が安いパターンもある。

また千葉県の一部エリアでは、国産の天然ガスが出る地域がある。

地方都市では珍しい都市ガスで、比較的光熱費が安くなるという情報も聞いた。

熱供給という利権の塊みたいな給湯システムを採用しているエリアもあるので、暮らす場所で光熱費が全然違うのだ。

居住エリアで光熱費のコストが変化するので引っ越しの際には参考にどうぞ。

まとめ

夏の値上げに向けて今から出来る対策をしよう。

政治に期待しても手遅れだ。

今すぐ原発の稼働を開始してもらうとか、海外の燃料価格が安くなるのを待つくらいしかできない。

つまり光熱費は、個人の力でコントロールできないので諦めるしかない。

そのためにも、しっかり税金や電気料金の仕組みを確認しよう。

そして値上がりすることを覚悟の上で、他支出の節約や収入アップを目指して頑張るのがベスト。

本日の記事は以上となります。

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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。

迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。

グッドラック！

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