先日、NHKのネット受信料を巡って自民党内で放送法改正が閣議決定された。
これでNHKによるインターネット受信料の導入がほぼ確実になった。
閣議決定とは自民党内での会議みたいなもの。
日本の中心である政党・自民党の決定がすべて。
NHKのやろうとしていることを自民党が全力支援するということだ。
受信料を払いたくない国民にとって、とても気が気じゃない話題である。
今後はどの様な形で受信料を請求されるようになるのか。
改めて確認と対策方法について考えたい。
参照記事：放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に” NHKニュースより
ネット受信料制度
日本放送協会こと、NHKが将来的にインターネット配信からも受信料を請求すると正式発表した。
放送法改正の法案を提出へ。
いわゆるネット受信料の導入を示唆するものである。
つまりこれまでの放送法が別物になる。
今までの対策が通用しなくなる可能性。
ただし今すぐにどうにかなる話ではない。
だから慌てなくてOKだ。
今後はネット受信料の導入で多くの人が受信契約の対象になる可能性が高い。
ネット受信料導入による大きな変更点として、「テレビがない」という言い訳が通用しなくなる。
ネット受信料を払わない対策方法
ネット受信料を支払いたくない人の対策方法結論は、NHKと受信契約を結んで不払いすることが最強の対策方法となる。
ネット受信料のポイントとして
・現状でテレビ放送の受信契約を結んでいる人は対象外
・テレビ放送の受信契約とネット受信料を別物として分けるものではない
・PCやスマホを受信機とみなすものではない
が挙げられる。
ネット受信料は、インターネット配信を積極的に視聴しようとする積極的な行動が対象になるとのこと。
自分からNHKのサービスを申し込む、アプリをインストールするなどだろう。
とりあえず直接、スマホを持っていることを理由に受信料を徴収されることはない。
ただし将来的にＮＨＫのサービスを利用できる環境を構築したら受信料を徴収する流れになると予想する。
最終的にはインターネット環境を構築したら受信契約＆支払いと予想。
今すぐの話ではないけど、将来的な不安を取り除くために情報を常に確認しよう。
NHKの変更点
ネット受信料の導入に伴うＮＨＫの変更点は
・ネット配信を補完業務から本来業務に変更する
・ネット配信で衛星放送の番組を配信できるようにする
・ネット配信を受信料で運営できるようにする
・ネットメディアの実質的な有料化（CASメッセージを表示させる）
・ネット専門の学生向けコンテンツを開始する（ネット版Eテレ）
など。
ネット受信料導入実現のために総務省（自民党）が容認して、放送法の一部改正を行う。
ネット受信料の対象者
また近い将来、受信契約の対象者になる人は
・アプリ（NHKプラス）でNHKの放送を視聴する人
・ネットメディアを利用するために申し込みをした人
になる。
大手キャリアと協力して、アンインストールできないNHK視聴アプリが搭載されたスマホが出回るかもしれない。
ドコモショップなどでスマホを購入した人が自動的に受信契約の対象になるパターンだ。
NHKにとってネット環境の存在を証明する方が、テレビの設置を確認するよりも簡単。
通信事業者とグルになれば、簡単に証明することが可能になる。
割増金対策
また割増金の影響で、NHKを未契約のままにする方が危険になるかもしれない。
NHKを視聴できるのに未契約でいる人に追加でお金を請求する制度だ。
青天井で未契約期間の受信料に加えて2倍の割増金を乗せる罰金制度である。
なので実は、NHK対策をするなら契約してしまった方が安全だ。
一番の理由は、契約者は割増金の対象にならないから。
でもお金払わないといけないでしょ？裁判されたら怖くない？という疑問もある。
実は問題ない。
放送法64条重要なポイントは
・テレビを設置したら受信契約を結ばなくてはいけない
・NHKは総務大臣の許可が無ければ減額や減免行為を行ってはいけない
である。
実は、罰則規定が無いので受信料を払わなくても罰せられることがない。
金融情報のブラックリストにも入らないので、生活は何も変わらない。
つまひNHK規約では受信料の支払いを求めるが、放送法では受信料の支払いはどうでも良いという見解だ。
NHK受信料は配信を視聴したYouTuberにスパチャを送るのと同じレベルの話。
払いたい人だけ払えば良いと司法で解釈される。
もしNHKが視聴者から金を毟り取るには、民事訴訟を起こして勝つしかない。
訴えられなければ逃げ切れるという理論が成り立つ。
法的措置の対策
また法的措置を心配する人は心配しなくて良い。
基本的にＮＨＫの裁判は簡易裁判で費用も安い。
年間で800人程度が法的措置の対象で、宝くじ的に高額当選するような低い確率である。
なんなら交通事故で死亡する確率の方が高い。
ＮＨＫ受信料は5年間の消滅時効がある。
継続して不払いをすれば5年を超えた分の受信料は支払わなくてOKなのだ。
最高裁の判決なので未来永劫変わることが無いルールである。
ネット受信料導入後も消滅時効が有効。
なので受信契約して支払いをしないまま5年を経過した人が消滅時効を迎えると裁判されにくい。
消滅時効を迎えた人を訴えて勝つのは難しいからだ。
NHKは絶対に勝てる人にしか裁判しない。
ただし支払いを一度でもすると消滅時効が消滅するから注意。
もし消滅時効を迎えても、裁判されたら5年分の受信料を支払って、再び不払いすればいい。
人生で複数回もＮＨＫから訴えられるケースは超レアケース。
ビビるな。
また5年分なら最大15万円程度の支払いでＯＫ。
また訪問員は一度だけ支払わせたり、過去の支払いを免除して契約を結び直しさせようとする。
でも総務大臣の許可がないとやっちゃだめだから法律上NG行為。
でも裁判をするときに有利になるから、一度でも支払いをさせようとする。
訪問員に騙されて、その場で現金を徴収されないように注意しよう。
NHK請求書代理受領サービス
話のミソは、テレビ放送の受信契約を結んでいればネット受信料は気にしなくて良いという点である。
テレビ放送の契約とネット受信料の契約プランを分けるものじゃないとされているからだ。
基本的にテレビ放送の受信契約を元に考えておけばOK。
だから今のうちにテレビ放送の受信契約を結んでおけば、ネット受信料を心配しなくて良い。
さっさと5年間の不払いで消滅時効を迎えよう！
なのでNHKと受信契約を結んでいる人は、解約するよりも支払い拒否をすることが手っ取り早い。
いざとなればNHK党に助けてもらうこともできる。（NHK請求書代理受領サービス）
NHK党は裁判費用と弁護士費用と5年分の受信料を立て替えてくれる。
長期的に運営が可能なのかは不明。
でもNHK党が信じられない人も20万円程度の貯金があれば裁判を乗り切れる。
受信料の支払い総額
ちなみに一生、受信料の支払いを通常通り続けると100万円から200万円規模の支払いになる。
割増金が請求されたら合計で3倍の料金を支払わされる。
割増金を何十年分も払えば300万円コースだ。
受信設備を構築した未契約者は「割増金」を請求できるように制度変更されたため、受信料と合わせて合計3倍の料金を青天井で請求される。（衛星契約10年で70万円程度）
20歳から80歳まで60年間支払いをすると420万円コース。
なので実は、NHK受信料って法的措置になった場合を想定すると契約した方が安上がり。
そもそも契約さえ結べば、割増金の対象にならない。
不払いをしても訴えられたときに5年分の受信料支払いで済む。
未契約者が割増金を請求されたら全額支払い命令が濃厚。
いざという時を考慮すれば、未契約よりも契約した方が金銭的な傷が浅いのだ。
なので主は契約して不払いがおすすめ。
チューナーレステレビはゴミ確定
しかも将来的にネット受信料導入で多くに人が契約の対象になる。
未契約者には割増金を請求できるから危険だ。
主は、スマホの通信契約を結んだら受信契約が必須になると予想している。
しかもテレビの設置よりもバレやすい社会は確実。
でも今のうちに契約さえ結んでおけば、それでＯＫだ。
契約者は割増金の対象にならない。
可能なら割増金開始前の23年3月までにテレビ設置したことにして申し込めば、未契約期間の割増金すら加算されない。
というわけでNHKの受信料は踏み倒しても問題ないし怖くないと考えてほしい。
ちなみに話題のチューナーレステレビは無意味。
ネット受信料の前には粗大ゴミでしかない。
チューナーレステレビはただのモニターだ。
テレビが無いという言い訳をするためのアイテムに過ぎない。
チューナーレステレビの利用はインターネット環境ありきである。
なのでネット受信料の前にチューナーレステレビは無力。
根本的なNHK対策にならないから。
というわけで、NHKに目をつけられないように目立たぬようにひっそりと不払いをしよう。
まとめ
政府が放送法改正案を提出。
ネット受信料導入に伴う対策方法について語ってみた。
今後のNHKは、テレビが無くても金を毟り取る準備が出来ている。
ネット環境からも金を毟り取る未来が確定しているからだ。
スマホやタブレットを所有する人も安心できない。
端末からよりも通信環境から受信契約を求めていく可能性が高い。
でもテレビ放送の受信契約を結んでおけば、ネット受信料は必要ないとのこと。
だから支払いをしたくない人は、受信契約を結んで不払いすることが手っ取り早い。
ぜひ割増金対策とネット受信料対策を早めにしておこう！
本日の記事は以上となります。
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