楽しい楽しい日本放送協会。
昨年、9月20日までに各新聞社がNHKに対して一斉に社説記事を出した。
大手全国紙から地方ローカル紙まで様々な新聞社が意見を述べている。
その内容は、NHKが総務省のお墨付きを貰ってネット配信を本来業務にしようとしている件についてだ。
インターネット事業にも予算を潤沢に使えるようになることについて各新聞社が触れている。
社説記事で公共放送の在り方について国民に呼びかける記事を一斉に各新聞社が出すのは異例。
NHKの暴挙を止めたい新聞社の意図を察する。
このままだとNHKが将来的にネット受信料の導入に踏み切る可能性が高い。
なぜＮＨＫが新聞社を敵に回してしまったのかを考察する。
社説記事
・日本経済新聞社：［社説］NHKは放送法を順守せよ
・中日新聞社：NHK業務拡大 公共放送の意義を問え
・信濃毎日新聞社：〈社説〉ＮＨＫの受信料 公共放送のあり方、議論を
・朝日新聞社：（社説）ＮＨＫの業務 未来託せる経営なのか
新聞社がNHKにブチギレ
紹介しきれないほど、出るわ出るわで各新聞社がNHK批判の社説記事が満載。
社説とは、新聞社としての意見記事だ。
今回は、簡単にまとめると新聞社各社がNHKにブチギレている内容となる。
新聞社がNHKにブチギレている理由は、NHKのせいで新聞が売れなくなる可能性があるから。
今後のNHKは、インターネットで良質な無料記事を充実させることができるようになる。
つまり新聞社はNHKがネットメディアに力を入れる事を怖れている。
つまりNHKが頑張りすぎると、新聞が売れなくなっちゃうから困るという話だ。
NHKのネットメディア
NHKのネットメディアは非常に優秀である。
インターネットサイトのNHK NEWSのことである。
取材に金をかけて、良質な記事を無料で解放している。
テレビ放送の受信料が運営の原資だ。
社説記事では、見出しで公共放送の在り方について語っている。
でも中身は、ネット配信の批判が中心である。
NHKは、ネット配信にかけられる予算はルールで決められている。
これからネット配信を本業にすることで今までより金をかけて提供することが出来るようになる。
NHKがネット事業に本気を出すと民間の新聞社は予算的にも敵わない。
NHKのネットメディアが無料で利用できると他の民間新聞社の新聞が売れなくなって困るわけだ。
各新聞社が生き残るために、NHKには今まで通り大人しくしていてほしい。
ぶっちゃけ、新聞社にとってNHKが国民から受信料を毟り取っていることは、どうでもいいのが本音。
むしろNHKのおかげで新聞が売れるなら受信料に肯定的にもなる。
日本新聞協会
というわけで、日本新聞協会がNHKのネット配信を本業にする活動にブチギレた。
日本新聞協会の会長は、朝日新聞東京支社の社長。
日本新聞協会とは、新聞各社の代表が集まって活動する総会だ。
副会長は日本経済新聞社、信濃毎日新聞社、中日新聞社の代表取締役などが就任。
日本新聞協会の四天王が社説記事でNHKの在り方を否定したのは大きい。
それに続き、各新聞社も社説記事でネット業務の在り方に疑問を投げかける。
トップ４がブチギレ社説を出すくらいに新聞業界は未来が暗い。
NHKが無料で良質の記事を出すと、民間の新聞各社は廃業のピンチだと新聞社の上層部も感じている。
そんな日本新聞協会がNHKの行動に対して苦言を呈したのだ。
先頭を切って、日本経済新聞社が社説記事でNHKのネットメディアを批判した。
日経新聞が売れなくなると困るからである。
そして続々と各新聞社が社説記事でＮＨＫ批判をひている。
NHKの金儲け
一方でNHKは未来永劫の大儲けを続けるために改革を怠らない。
テレビからスマホへ受信料請求の枠を広げていこうとしている。
正確にはインターネット環境を構築した人から受信料請求をしようとしていると言える。
NHKプラスなどのアプリで番組視聴をする人から受信料をもらうつもりだ。
段階的にルールを厳しくして「テレビが無いから契約しない」という言い訳を通用しなくするだろう。
そして一般人だけでなく、新聞社とNHKの戦いにもなっている。
若者はテレビ離れ、新聞離れで民間の新聞社は瀕死。
テレビも新聞も高齢者に支えられているのが現状。
高齢者が死滅してからが、各社とも本当の勝負である。
ＮＨＫの暴挙を伝え、若い人に支持をしてもらうために新聞社も必死になる。
そんやNHKは、スマホ世代からどうやって金を徴収するかを常に考えて一歩上にいる。
思考停止て受信料を払ってくれるカモを騙そうとしているのだ。
諦めて受信料を仕方なく払うしかないと思っている人は、とにかく知識をつけることが大事。
ちなみにNHK受信料が契約さえ結んでおけば、支払いを拒否しても問題ない。
罰則規定が無いからだ。
また割増金制度導入で未契約者は危険になる。
ネット受信料導入で多くの人が契約対象になるから割増金に注意してほしい。
裁判を考慮すると、NHKと未契約よりも受信契約を結んで不払いした方が金銭的な傷が浅い。
詳しい話は、他動画や記事からどうぞ。
まとめ
各新聞社も未来をかけてNHKに難癖をつけている。
民間の新聞各社はNHKに衰退させられる未来が確実。
たぶんNHKが潰れることは無い。（何かあっても国が絶対に救済する）
NHKは、未来永劫お金儲けを続ける。
NHKは永久に不滅。
一般人は金を毟り取られないように、しっかりと知識をつけよう。
本日の記事は以上となります。
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