愛媛県が公用車のNHK受信契約を結んでいなかった件について戯れ言を語る。

NHKの受信料問題は、国民を苦しめ続ける永遠のテーマ。
今回は、愛媛県が公用車のカーナビなどでNHK受信契約を結んでおらず、未払い分を支払ったことが発表された件について語る。
NHKはしっかりと税金から受信料を回収し、さらに割増金を請求したのかどうかが注目されるポイントだ。

NHKニュースより

参照記事：愛媛県カーナビなど一部の受信契約漏れを発表

愛媛県は、公用車のカーナビなどでNHKの放送受信契約がされていなかったと発表した。
県の調査で、テレビチューナー付きのカーナビ90台、ワンセグ機能付きの携帯電話2台、テレビ1台が未契約だったことが判明した。
カーナビなどについて受信契約が必要だという認識が不足していたため、設置日にさかのぼって契約手続きを行った。
県は、これまで未払いだった受信料811万9810円を支払う予定である。
NHKの放送が見られるカーナビなどは放送法で受信設備とみなされ、受信契約の対象となる。
一般世帯では受信可能な機器を複数台所有しても契約は1件だが、事業所の場合は設置場所ごとに契約が必要とされている。

NHKニュースより要約

高知県の前例を活かせなかった愛媛県

2023年には、お隣の高知県で同じくNHK受信料未払い問題が発生。
高知県では公用車のカーナビ16台分、合計で約26万5000円を支払った。
愛媛県では、それを大きく上回る規模での未契約が発覚した。
高知県のミスから学べなかったのかと疑問に思うところ。

法人契約で発生した巨額の受信料支払い

搭載されたワンセグ機能付きのカーナビが受信契約の対象になるため、公用車でもNHKに支払いが必要という見解。
事業所は車1台ごとの契約が必要とされるため、個人契約とは異なり負担が大きい。
高知県では未払い分を支払ったことで、前払いよりも高額な支払いになった。
おそらく愛媛県も前払いに比べて余計な金を払っているだろう。
もちろん支払いの原資は県民の血税。

NHK受信料は地上契約で月額1,100円。
法人割引を使うと2契約目以降は通常の半額料金となる。
未契約分はすべて法人割引が適用されたと計算すると、約812万円はかなりの金額だ。

ざっくり計算すると

812万円 ÷ 93台 ≈ 87,312円

法人割引で1契約あたり月額550円だとすれば

87,312円 ÷ 550円 ≈ 159カ月（約13年3カ月）の不払い

正確な数字を出すためには、不払い期間や契約内容の詳細が知りたいところ。
愛媛県が税金の使い道など情報の透明化を図るために受信料の未払いを発表したといえるが、詳細な情報を公開する必要がある。

割増金は請求されたのか？

主の目線で一番の問題点は割増金を請求されているのかどうかである。

NHK受信料は、2023年4月より割増金制度が開始された。
未契約期間分は青天井で受信料の2倍を請求される（合計で3倍の料金請求）。
今回支払った約812万円に割増金が含まれているのか不明。
これをしっかりと公表する必要がある。

高知県では割増金が請求されなかった可能性が高い。
NHKが未契約者に割増金を請求しないのは、重大なルール違反になる。
国民には割増金制度導入で恐怖を与え、裁判をして徴収した実例もある。
もし愛媛県に割増金を請求していないなら、それは大問題だ。

公共放送として、公平性を守るためには正当な料金を請求しなければならない。
実際に割増金を請求したなら、その情報もNHK側が報じるべきだ。
また、愛媛県も財政の健全性をアピールするなら、ルール通りに割増金を支払うべきだろう。

愛媛県の税金が無駄に使われた事実と、ルールを守らないNHKのやり口をぜひ詳細に報じてほしい。
NHKは、公正な受信料制度を維持するなら、愛媛県に対しても割増金を請求し、徴収するべきである。

まとめ

そもそも、愛媛県は公用車にワンセグ付きのカーナビが本当に必要なのかを見直すべき。
行政や公共施設は部署ごとにテレビ1台ずつ受信契約を結び、NHK受信料を支払っている。
全国の行政施設から徴収されるNHK受信料は、相当な金額であることが想定される。
支払いは一般人の血税。
こういう細かい場所から、NHKは公金（税金）を吸い上げているから永久に不滅。

一般人が頑張って不払いをしても、行政がNHKに金を与えてしまう。
これからもNHKは未来永劫大儲けをするだろう。

行政は少しでも税金の無駄遣いを減らすため、不要なテレビやカーナビを削減すべき。
間接的にNHKに受信料を払わなかったことが悪いように報じられることにも違和感を感じる。
NHKに金を払わなければいけないと行政が一般人に見せつける行動にも思える。

しかし、ネット受信料を導入するNHKはさらに無敵になる。
将来的には、行政のネット回線にまで受信契約を求める可能性すらある。
愛媛県やNHKは、正しい情報を提供し、割増金の請求の有無を公表すべきだ。

もし割増金を支払っていたのなら謝罪するが、詳細な情報を求めたい。

本日の記事は以上となります。

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