日本放送協会ことNHKの国民を苦しめる受信料問題。
今回は視聴者からのコメントに返信するコーナー。
NHKのネット受信料導入について触れた動画のコメントに少し面白い視点の意見があったので取り上げる。
面白い視点のコメントへの感謝と主の盲点
コメントは以下の通り。
「アップルもグーグルもアプリストア経由じゃないと料金取れないはずなのてすが。よくアップル税とかいいますよね。つまりNHKが視聴者から直接料金を取るのはアップルやグーグルのストアの規約違反だと思います。アプリ入れただけで料金を取り出したらアプリストアからNHKアプリが削除されるはずてす。そこら辺、詳しくわかります？」
この意見は非常に興味深いもので、主も盲点だった考え方である。
同様に質問や気になることがあればコメントしてほしい。
NHKプラスと課金規約の関係
NHKがネット受信料を徴収するためにNHKプラスを提供することが可能なのかについて改めて考えたい。
NHKプラスはNHKの見逃し配信に特化した番組配信アプリである。
アプリをダウンロードするためにはGoogleplayストアやアップルストアを利用するが、インターネットブラウザで直接利用する方法もある。
本来、アプリ内での課金はGoogleやアップルに手数料を取られる。
事業者側の売上から手数料として一部が支払われることで運営されている。
例えば、YouTubeで配信者にスパチャを送ると、手数料として一部がGoogleに持っていかれる。
同様にiPhoneからスパチャを送るとGoogleとアップルそれぞれに手数料を取られる仕組みになっている。
このように、アプリの課金や利用を考えるとiPhoneよりAndroid端末の方が手数料分安くなるケースもある。
NHKのネット受信料制度と規約違反の可能性
NHKプラスは現時点では受信契約を結んでいる人しか利用できないため、アプリを利用する際に直接課金が発生する仕組みではない。
しかし、ネット受信料制度が導入されることで、NHKの番組を視聴できるサービスを利用するスマホやPCは受信機という扱いになる。
これによりスマホやPCからも受信契約を求められるようになるが、アップルやGoogleに対して手数料を払わない場合、規約違反になる可能性がある。
ただし、直接課金ではないため、この点での手数料問題がどのように扱われるかは不透明である。
NHKには優秀な弁護団がいるため、Googleやアップルの規約に違反しない形で運営していく可能性が高い。
まとめ
NHKがスマホやPCを受信機とみなして受信契約を求めることが可能になるシナリオが進行中。
アプリストアの規約では、外部決済を利用した課金や手数料逃れの試みが問題視される。
NHKプラスがこの規約にどう対処するかが注目される。
アップルやGoogleが課す手数料（11％〜30％）が受信料に影響を与える可能性あり。
もし手数料分が受信料に上乗せされる場合、iPhoneユーザーが特に影響を受ける可能性がある。
NHKは受信料から多額の資金を活用し、Googleやアップルと連携する可能性もある。
今後のNHKのネット事業から目が離せない。
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
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