NHKこと日本放送協会ネタ。
国民を悩ませるNHK受信料問題で受信料を払いたくないけど、仕方なく払っている人がたくさんいる。
またNHKを視聴していないけど、受信料を払うことに納得が行かない人もいるだろう。
そんな中で、NHKが職員の賃上げを行うと話題になった。
NHK職員にとっては嬉しい話。
というわけで、NHK職員の賃上げについて戯れ言を語る。
参照記事：＜独自＞ＮＨＫが２３年ぶりベア 若年層職員の離職対策、業務職平均月額６５００円 産経新聞より
NHK職員の賃上げ
というわけで、NHK職員（管理職以外）の基本給が引き上げられる。
元々、NHK職員の給与はベースが高いらしく、平均年収が1千万円超と言われている。
そんなNHKの高待遇に、なけなしの金を払っている一般人からしたら面白くないかもしれない。
しかも一般人の生活が苦しいのに、賃上げされるNHK職員ばかりズルいという意見もありそうだ。
ただでさえ高額な報酬を得ているのに、さらに給料を貰うのか！と。
ただし、主の個人的な意見として賃上げそのものは肯定的。
可能なら、どんどん賃上げした方が良いと思う。
社会の流れとしても、賃上げが当たり前の世の中になってほしい。
特にテレビ放送で影響力のあるNHKが賃上げを行うことは、社会に対して賃上げを促すことにもなる。
逆に嫉妬する貧乏人が、賃上げの足を引っ張る流れは良くない。
社会全体で給料を上げることが悪いという風潮になるのはマイナスでしかない。
賃上げが当たり前の社会になった方が、民間人にとってもプラスだろう。
大企業を中心に賃上げの流れになって、中小零細にも追い風になった方が良い。
大企業が豊かになることで、中小零細企業の仕事も増えて、国民全体で豊かになる方向へ行ってほしい。
なので、ズルいとか関係なく、NHKも賃上げはしていった方が良い。
受信料制度に納得できなくて、賃上げが気に入らないという気持ちもわかる。
でも受信料を払いたくないという話は別の問題である。
賃上げの理由
NHKの平均年収は高いと言われているが、長く勤務しているNHK職員の給料が平均を押し上げているとも言える。
昔に比べると、若い職員の給与は抑えられているなんて情報もある。
若手が離職する原因はこれかもしれない。
NHKの賃上げも、若手職員の流出防止とのことなので対策に動いた結果だろう。
ただし若手が退職しているのは、優秀な職員が他企業げ高待遇で引き抜かれて転職しているだけではないかと思う。
転職が活発になった時代の流れで、若くて優秀な職員が転職でキャリアを積んでいく形を選んだのだ。
優秀な人が転職を繰り返して、高い給料を貰える会社を渡り鳥のように飛び回っていく。
なので、基本的に優秀な人材は、多少賃上げした程度では流出を防げない。
もっともっと高額なオファーで他企業から引き抜かれるからである。
実際には、転職する力もない微妙な能力の職員が会社に残り続ける。
そして優秀な人材が抜けた企業がポンコツになって、職場環境も悪くなっていくわけだ。
そこにNHKが危機感を感じて、賃上げを決意したのかもしれない。
企業にとって賃上げするリスク
でもNHKは放っておいても、思考停止したテレビ世代の高齢者が受信料を払い続けてくれる。
スポンサーもいないから、視聴率を気にして面白い番組を作らなくても良い。
殿様商売で適当な仕事をしていても受信料収入で大儲けできるのだ。
企業として頑張らなくても、絶対に潰れることが無い。
何かあっても国が救済するから問題だろう。
でも若手の給料を上げることは、とても良いと思う
若い世代にも給料が上がっていく喜びを実感できる会社であった方が良い。
民間企業だと、高齢社員が定年退職するまで高くなった給料を払い続けなくちゃいけないから若手の給料が低く抑えられがち。
そもそも基本給は、一度上げると理由なく下げることが難しくなる。
なので多くの企業は、基本給アップではなくて、手当や賞与というカタチで報酬を支払う。
業績が下がった場合、職員への報酬を減らせることができるからだ。
ボーナスなら業績に応じてカットできる。
また税制上、基本給よりも手当として還元した方が双方にお得だったりもする。
あと基本給を上げることは、企業としての責任も重くなる。
若手が定年退職するまで、最低限の基本給は保証されるので、企業はベースアップに対して消極的になりがち。
NHKは非上場なのが大きい
一方でNHK管理職の賃上げが無いのは、役員報酬などを貰っているための措置と察する。
多額の報酬を貰っているため、ボーナス、各種手当、福利厚生に差が出るのだろう。
大企業の給料体系でも、管理職と一般職員に大きな差があったりする。
なので企業によっては、出世した方が収入が減るなんて話もある。
NHKの場合は不明。
とはいえNHKの若手職員も大企業勤務程度の報酬が得られるとのこと。
またNHKは非上場企業であることも大きい。
株主がいないので、投資家に配当金を出す必要が無い。
利益の大部分をNHKの職員に還元することが可能なのだ。
一般の大企業よりも人件費に反映しやすくて、給料が上がりやすい環境であるといえる。
また安定した受信料収入があるので売上が大きく下がることもない。
倒産する心配もないので、民間の大企業に比べても、NHKは超安定大企業だ。
NHKの利益
ただし、NHKは大儲けしていると言われているけど、人口減少などもあって受信料収入は減っている。
近年のNHKは受信料を段階的に減額し、職員の人件費予算も削減してきた。
また立花孝志の活動の影響もあって、さらなる減収傾向にある。
だけど、それでも潤沢な利益を生み出し続けているのは変わらない。
またNHKは、大きく儲けたら視聴者に還元しなくてはいけないルールがある。
なのでNHKは、毎年受信料をある程度使い切らなくてはいけない。
スポーツ中継などに高額な放映権料を支払ったり、民放が作れないような番組制作で大金を使いまくる。
長期間放送の大河ドラマや朝ドラ、長期撮影で制作費が高くなりやすいドキュメンタリーなどだ。
それでも使い切れない予算を職員に高額還元している。
それでも使い切れない予算が発生したら受信契約者に還元しなくてはいけない。
昨年、受信料の減額をすることで一般人へ還元をした。
でも昨年、受信料を減額したばかりなのに賃上げに応じるということは、まだまだ予算に余裕がある証拠だろう。
もしかしたら職員の賃上げを理由に、再び受信料の値上げをするかもしれない。
NHKが儲けていく自信
今後の日本の人口減少で、さらなる受信料減収は確実。
本当に大丈夫なの？と思うかもしれない。
でも、これからNHKは、再び受信料収入を増やす自信があるのかもしれない。
そのポイントはネット受信料だ。
政府からお墨付きでネット受信料の導入を確定させた。
これでネット配信からも受信料を徴収することができるようになる。
将来的にインターネット環境を構築した人から受信料徴収できる可能性が高い。
そうなれば、スマホで通信契約を利用している人も受信契約の対象。
また未契約者には、割増金で罰金を徴収する。
テレビが無いという言い訳が通用しなくなる社会は確実だ。
またNHKがネット受信料の導入をするために、大金を使って設備投資などもしてきた。
これから政府と連携して回収モードに入るのだろう。
これからNHKが大儲けできるフラグが立った。
賃上げに応じたのは、確実に受信料収入を増やす自信があるのかもしれない。
賃上げに応じた最大の理由であると主は予想する。
NHKは未来永劫大儲けする無敵の存在になると確信した。
まとめ
NHKが職員の賃上げを行う。
生活が苦しくてNHK受信料の支払いも大変な人々にとっては面白くない話。
でも賃上げそのものは全然良いと思う。
物価高騰で実質的な賃金がマイナスになる社会なので、NHK職員に限らず賃上げは行われていった方が良い。
NHKに限らず、社会全体で賃上げが許容されるようになった方が良い。
貧乏人の妬みで足を引っ張り合う結果、給料が上がることが悪という風潮になることが一番良くない。
NHKは減収傾向だけど、これから儲かっていく自信があるのだろう。
人件費高騰など物価上昇の流れに乗って、減額した受信料を元の値段に戻すかもしれない。
なんならそれ以上に値上げの可能性もあるだろう。
だけど我々がNHKに金を払いたくないという話は別の問題。
企業として賃上げは、どんどんやったほうが良い。
受信料の支払いをしたくないなら、それなりの方法がある。
今後のNHK受信料対策なども動画で発信しているので、興味ある人は確認してほしい。
本日の記事は以上となります。
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