携帯電話を契約する時に貰える特典を狙った契約が増えているという報道がある。
新規契約やMNP（モバイルナンバーポータビリティ）でお得なポイントがもらえる仕組みを利用し、ポイントを貰って短期間で乗り換えを繰り返す行為が問題視されている。
いわゆる携帯乞食と呼ばれる行為であり、転売ヤーのように副業的な稼ぎ方をしている人もいる。
ルールに沿って行っているのなら問題ないとも言えるが、この件について楽天モバイルユーザーの主が戯れ言を語る。
産経新聞より
参照記事：携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に得られる特典（ポイントなど）を目的に短期間だけ契約し、他社へ乗り換えを繰り返す行為が増加している。
背景には競争が激化し、契約時の特典が強化されたことや、オンラインでの契約が容易になったことがある。
ソフトバンクの解約率は前年同期1.05%から1.39%に増加しており、KDDIやNTTドコモでも解約率が上昇しているという。
こうした行為についてソフトバンクの宮川社長やKDDIの高橋社長も問題視している。
踏み台行為が増える理由として、SIMのみ契約でも1万円分以上のポイントがもらえるケースが増えたことが挙げられる。
さらに、携帯端末の割引上限が設定されたことで、安価での転売が難しくなったことも影響している。
主としては、昔に比べて還元されるポイントやキャッシュバックは少なくなったが、光回線の分野では依然としてこうした行為が温床になっていると感じる。
結局、長く使うよりも乗り換えまくったほうが得をするシステムが根本的な問題だと思う。
それに、何十回線も運用してやり過ぎればブラックリスト入りすることもあるかもしれないと考える。
もっと既存の長期利用者に還元されるシステムが必要だと主は思う。
情弱の乗り換えない人から搾取して、その利益で新規の乞食にポイントを還元する形がもう限界だと感じる。
ドコモの高額なスマホ料金を払っている人は、結局乞食のためのお金を払っているようなものだと考えてしまう。
高い料金を払って端末を投げ売りしている大手キャリアがカモにされている状況を変えるべきだと思う。
結局、契約者自身が賢くなって選択する力を持つしかないと考える。
元ソフトバンクホークスの杉内俊哉氏が、親会社の年俸査定に苦言を呈し、読売に移籍した話を思い出す。
長年の功労者に厳しく、新規に優しいという考え方は、携帯業界にも当てはまる部分があるように感じる。
通信会社を営む親会社の姿勢を批判するわかりやすい例だと主は思う。
対策
総務省はガイドラインで、踏み台行為を防ぐ措置を講じない契約優遇は業務改善命令の対象になると明示している。
しかし、短期解約を規制することは過度な囲い込みの是正に逆行する恐れがあるとの指摘もある。
特典を減らす場合、1社単独では競争上不利になる可能性があり、ユーザーの継続を優先する戦略が必要とされている。
また、携帯の契約にはマイナンバーカードを必須にする動きも注目される。
これはスマホ必須の社会で、事実上マイナンバーカードを義務化させる意図があるのではないかと主は感じている。
まとめ
携帯電話契約を巡る踏み台行為やポイント還元の問題は、業界全体にとって深刻な課題である。
乗り換えキャンペーンをやめてしまえばいいというのが主の意見だ。
各社が疲弊してしまう前に料金プランで勝負すれば、こういうポイント目的のケータイ乞食が減るはずだと考える。
今こそ原点に立ち返り、既存ユーザーが得をするシステムにする取り組みが重要だと思う。
光回線も含めて、新規契約だけが得をするシステムを見直してほしい。
通信業界が健全な競争を目指すことを主は期待している。
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