日本放送協会ことNHK。
国民を悩ませる受信料問題に揺れる。
そんなNHKのネット受信料導入が秒読み段階になった。
先日、放送法改正案が参議院でも可決されたとのこと。
これにてネット受信料の導入が確定した。
今後、NHKの放送を視聴できるスマホやパソコンからも受信料の徴収が可能になる。
またNHKが、スマホを持っているかどうかを受信契約の対象にするか検討中であると伝えたことで大きな話題になった。
改めてネット受信料の在り方について戯れ言を語る。
参照記事：改正放送法、ＴＶ離れ加速に対応 ＮＨＫ受信料、公平負担が課題 東京新聞より
NHKのネット受信料導入
NHKのネット受信料の導入が決定的という報道。
今すぐの話ではないけど、将来的にはスマホを所有しているだけで受信契約が必要になる可能性がある。
主の予想としては、いつかスマホを持っている人も受信料徴収の対象になる。
厳密にいえば、スマホで通信を行う人が受信契約の対象。
通信が行えるスマホをテレビと同じ受信機とみなすという話だ。
そんなNHKのやり方に、多くの政治家が賛同している状態。
自民党を中心に、各党の議員がNHKの運営に賛同している。
現状でNHKの受信料制度に反対しているのは
・NHK党
・れいわ新撰組
・日本共産党
など。
原則、与党や内閣の閣僚達はNHKの動きに賛同している。
菅義偉氏がNHKに値下げ要請
報道によると、菅元総理はNHKの受信料制度にも疑問を持っていたらしい。
主が好きな政治家である菅総理も、NHKについては甘やかしているのかと思っていたのでビックリだ。
報道によると、菅氏がNHKの受信料を値下げするように働きかけていたとのこと。
それは主も知らなかった情報なので学びがあった。
結果的に、昨年10月から受信料が10％値下げされ、地上契約は1100円にまで値引きされた。
でもＮＨＫにとって10％の値引きは大きい。
受信料収入が7000億円規模のＮＨＫにとって、10％の値引きは700億円規模だ。
ちょっとした民間企業なら消し飛ぶほどの減収になる。
それだけＮＨＫは大儲けしてきたと言える。
また少子化やテレビ離れ、NHK党・立花氏の活動の影響もあってか、NHKは年々減収傾向にある。
受信料収入は6000億円を割り込む勢いだ。
NHKが未来永劫の大儲けをするために、ネット受信料の導入をして、スマホからも受信料を毟り取ろうとしている。
それが今のNHKの流れとなる。
そもそもNHKは受信料を集め過ぎたら、国民に還元しなくてはいけないルールがある。
受信料の値引きをすることで国民に還元をすることにした。
でも受信料で大儲けしているからというより、菅元総理大臣に値下げを要求されたから、というのがNHKの本音かもしれない。
さすがに総理権限で受信料制度をやめろとか、スクランブル放送にしなさいという暴挙には出られなかった。
でも、段階的に国民の負担を減らしたのは評価されるべき。
スマホから受信料
とりあえず、現状で国民はスマホの受信料制度に怯えなくて良い。
今すぐの話じゃないから、対策する時間はある。
NHKもスマホを持っているから受信契約が必要とは考えていない。
スマホでNHKの放送を視聴できるようにしたら受信契約を求めるというカタチで考えている。
NHKプラスなどの配信アプリをダウンロードするなど、積極的な視聴をする未契約者をターゲットにする。
いわゆるNHK専用のTVerみたいなアプリだ。
将来的に大手通信キャリアの販売するスマホに削除できない配信アプリを標準搭載するカタチにはすると思う。
なのでインターネット通信が可能な環境を構築した人に受信契約を求めるカタチにすることを検討している話だと思う。
これも、いつか実現されるはず。
NHKは放送法改正で、ネット配信を本来業務にすることが可能になった。
ネット配信をオマケの業務（副業）から本業にすることに成功した。
本業のテレビ放送と同じように、ネット配信にも受信契約を求めることができる。
なのでネット配信を視聴できるスマホはテレビと同じ受信機という扱いになる。
つまりスマホ本体の所有が受信契約の対象という話じゃない。
このあたりの話をNHKが上手く濁してわかりにくくさせている。
なんなら国民をビビらせて、スマホ利用者を諦めさせて金を毟り取ろうとしているだけ。
国民総衛星契約の実現
またNHKは、ネット配信で衛星放送を流せるようにする。
料金の高い衛星契約をスマホ利用者に求めることができるのだ。
衛星放送が視聴できない環境の人にも、スマホで衛星放送を視聴できるようにする。
つまり国民のほとんどが衛星放送を視聴できるようになる。
これにてNHKが大幅な単価アップをすることが可能になるわけだ。
衛星契約の料金は地上契約の約2倍近くの金額になる。
契約数が半分に減ったとしても、2倍の利益を貰えれば現状維持が可能。
なので未来永劫大儲けを続けられるという話である。
だからスマホ利用者も受信契約の対象にしたいのが本音だろう。
多くのスマホ利用者のうち未契約者は割増金の対象にもなる。（裁判になった場合）
割増金は、未契約期間を青天井で受信料と合わせて2倍の料金を乗せて請求できる。（合計で3倍の料金を徴収できる）
長期間の未契約者は数百万円にのぼる高額請求の対象になりやすい。
また通信契約の有無を調べる方が、テレビの設置を確認するより簡単。
なので未契約者を見せしめのように割増金裁判も増えると予想する。
おそらく今よりも、NHKから逃げるのが難しい社会になるだろう。
チューナーレステレビは粗大ゴミ確定
そうなればチューナーレステレビも粗大ごみ確定。
チューナーレステレビは、映像を映し出すだけのモニター。
インターネットを利用する前提のシロモノ家電でしかない。
現状の制度を活用して、テレビが無いと言い訳するための無力なアイテムでしかないわけだ。
そもそもネット受信料の導入で、テレビが無いという言い訳が通用しなくなる。
スマホ通信が可能なら、チューナーレステレビを持っていても何の役にも立たないのだ。
だから未来のチューナーレステレビは、粗大ごみになることが確定。
チューナーレステレビは、無敵のアイテムじゃないから注意してほしい。
スマホ利用者も安心できないかもしれないと警戒して、今のうちに可能な対策をすべきである。
対策方法は、とにかくＮＨＫと受信契約を結んでしまうこと。
そのうえで料金を払いたくない人は、支払わないという選択をすれば良い。
長くなるので、詳しいことは別の動画を確認してほしい。
とにかく、ＮＨＫがスマホ所有者への受信契約を検討しているということは、遠くない未来でスマホから受信料請求が実現する可能性が高い。
今からしっかりと知識を身に着けて対策してほしい
まとめ
ＮＨＫがスマホ利用者からも受信契約を求めることを検討していると伝えている。
これはいつか必ず実現されることだと、主は確信している。
NHKの制度改革などは、すべてスマホ社会に対する受信料徴収の布石。
未来永劫大儲けするための企業努力である。
時代の流れに合わせて、NHKも柔軟に変化していこうとしている。
国民の思考が前時代的なままだと、足元をすくわれるから注意しよう。
テレビが無いという言い訳が通用しなくなる未来はすぐそこまで来ている。
NHK受信料から身を守る方法も存在するので、気になる人は他の動画を確認してほしい。
常に知識をバージョンアップしていくことが大事だ。
無知は搾取され続ける。
とにかく知識を身につけよう。
NHK対策の参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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