埼玉県で子供の放置を禁止する条例が取り下げられた件について既婚者子持ちが戯れ言を語る

埼玉県で子供を放置することは、虐待に当たるとして、子供の放置を禁止する条例案が出されて話題になった。

しかも条例案は一般人から猛反発をくらって取り下げられる事態に。

ちなみに主は、東京都内で未就学児を育てる父親である。

今回は、主が条例案が取り下げられた件について既婚者子持ちの目線で語る。

東京新聞より要約

参照記事：埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ　何が問題だったのか

埼玉県・自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案が取り下げになった。

県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げ。

県議団の田村琢実団長「説明不足が原因」と述べる。

内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も出た。

これは、小3以下の子どもだけの留守番や外出が「虐待」に当たるとした改正案である。

他会派の反対や懸念を押し切って可決され、13日の本会議で採決予定だった。

保護者らが猛反発し始めた署名は9万人以上、さいたま市PTA連合会は2万8000人超を集めた。

東京新聞より

条例に罰則規定があったのかは不明。

また小学校3年生以上の児童は努力義務とされていた。

個人的には、自民党県議団に強気な制度開始を強行してほしかったところ。

正直、こんな反対意見程度であっさりと取り下げないでほしかったのが本音だ。

主は、反対する意見に対して、全く気持ちがわからない。

「頭のおかしい条例」と揶揄されたものの、主は条例案をおかしいと思わない。

子供の命や安全を守るうえで重要なことであると言える。

条例案

禁止された条例案は以下の通り。（対象は小学3年生以下）

・子供だけで留守番

・車に放置

・子供だけで公園で遊ぶ

・子供だけで登下校

・条例違反を発見したら通報義務が発生

反対意見

この条例案に対して、親の負担が増えるという理由で反対意見が続出した。

・登下校にまで付き添っていられない

・ゴミ出しにもいけない

・常に親が面倒をみないといけない

・共働きが満足にできない

・少子化が加速する

条例の目的

ただし、海外で子供の登下校に大人が付き添うことは当然だったりする。

むしろやらないと育児放棄で犯罪になる国もあるのだ。

子供の放置は、日本の治安が良いから、これまで当たり前にされてきたことかと思う。

条例は過去の事件・事故の教訓から防止策としても良いのではないか。

条例の目的は、こうした過去の事例から子供を守るためにも良かったと思う。

通報義務

また条例違反を見かけた場合、通報義務も発生するとのことだった。

ただし、通報義務があると、暇な高齢者からのどうでもいい通報も増えて警察が大変になりそうだ。

別に相談・通報窓口を用意するとは思うが、警察や消防に通報する人もいるだろう。

コロナ禍の自粛警察みたいに、公園にパトロールへ行って、遊んでいる子供達に迷惑をかける輩も発生すると察する。

条例の問題点

では、条例の何が問題だったのか。

①親の経済的な負担と子供の面倒を見ることを同じ問題として考えている。

②政府側が条例で求める負担に対して、公的支援が満足に届いていない。

③「虐待」という言葉を使ったから、一般人がその意図を理解できない。

などが挙げられる。

日本人は、いっぺんに完璧な制度を求めるから難しい。

とりあえずやってみて、改正が必要なら都度変更していけば良いと思うが、少しでも粗があると叩くのが日本人。

とはいえ、基本的に子供を守る安全対策はやるべきである。

なので条例の方向性は間違っていない。

お金の問題とごちゃまぜ

反対意見には、親の都合で面倒がみられない問題もある。

このように、条例を守るためにお金が理由で反対している意見がごちゃまぜになっている。

これは良くない。

政府は、親に対して安心して面倒がみられる公的支援が整っていないから民間人に叩かれたと言える。

など、お金の心配をしなくても子供を育てられる環境を構築してから、制度を開始すれば叩かれなかったかもしれない。

つまり政府がやるべき順番が逆だったのだ。

子供の放置は虐待

親が「虐待」をしているつもりがないのに、「虐待」という言葉を使ったことも一般人の怒りを買った理由だろう。

主の目線では、子供を放置することは「虐待」であり「育児放棄」とも言える。

特に海外では、治安の悪い国ほど、子供を放置しないように法律で義務付けている。

もし子供だけで外出させようものなら、危険な国もある。

例えば、アメリカでは子供を放置すれば、ネグレクト（育児放棄）とみなされることもある。

つまり、これまでの日本が甘すぎたとも言えるのだ。

親ができること

では条例が開始されたら親ができることはなんだろう？

・ベビーシッターを雇う

・ファミリーサポートなどの支援を依頼する

・仕事を調整して子供を優先する

これらが挙げられる。

ちなみに主の家庭は、夫婦共に非正規雇用者となって子育てに重点を置いている。（子供優先）

これにより夫婦共に正規雇用者だったころに比べて収入は大幅に減少してしまった。

自宅で稼げるYouTube収益やブログ収益が本当に有り難い存在になった。

主は仕事、キャリア、収入を諦めて子供を優先している。

運がよかったのもあるけど、副収入が期待できない人には難しい話。

多くの人は収入減少をしたくないので、仕事の調整をするにも限界があるだろう。

また仕事の調整をすると出世に影響したり、周囲の人にも迷惑がかかるため気が引ける。

結果、生涯賃金に大きな影響が出ることも。

共働き世帯や片親世帯にとっては、働かないと食っていくのもやっとの状況なので死活問題なのだ。

今の収入や出世を諦めて手放す選択が出来ない人を責めることもできない。

特に家族のためにマイホームを買っちゃった人は、一生懸命に働くしかない状況だったりもする。

結局、子供を持つことは、経済的に困窮する要因となるのだ。

もはや子供は、富裕層のぜいたく品。

政府が子育て優先を求めるには、いかに経済的な支援を行っていくのかが大事である。

政府として経済的な支援が満足に行き届いていない社会で、条例を作ろうとしたからめっちゃ叩かれたと言える。

ただし、政府が子供を守るためにやろうとしていたことは、根本的には間違いじゃない。

政府ができること

では、政府が親に対してやれることは何か。

それは

・子育て世帯にお金をあげる

・時間調整が自由で給料が高い仕事の斡旋

・子供の面倒をみるベビーシッターの紹介

などが挙げられる。

頑張って働き、出世をしなくても金の心配をしなくて良い社会を作ってくれたら違うかもしれない。

また政府が条例を進めるためにできることとしては

・公園ごとに管理人を常駐させる

・ファミリーサポートをいつでも無償利用できるようにする（政府が金を出す）

・登下校に付き合える人材を確保する

など。

とにかく政府が多方面に金を出すことに尽きる。

暇な高齢者を有効活用すべき

とりあえず反対署名をした人は、思考停止し過ぎていると言える。

本来、金の問題と子供優先の話は、それぞれの問題を切り分けて考えるべきだ。

まずは、シルバー人材などを利用して子供の面倒をみれる体制を作るべきである。

条例に対して反対運動をしている、特に暇なジジババにボランティア活動として無償で登下校の付き添いや公園の管理をさせれば良いだろう。

若年層よりも、暇な老人が余っている状況なのだから、ボランティアもしくは有償で活動をさせればボケ防止としても良いと思う。

昼間、病院に遊びに行く高齢者や、1円パチンコに通う老人の暇つぶしを政府が作れば、医療費高騰にも歯止めがかかるかもしれない。

まとめ

主の目線では政府の条例案は間違っていない。

だけど現状で政府の負担に応じる余裕が無い家庭が多いのは事実。

政府としては経済的な支援をしっかり行ったうえで条例案を出せば叩かれなかったと思う。

その結果、経済的な支援を後回しにしたいので条例は取り下げたのかもしれない。

自民党としては、高齢者からも反対意見が多数になると選挙にも影響が出るので取り下げたのもあるだろう。

とはいえ、大事なことは親の都合でも、自民党の票集めでも議席確保でもなく、子供を最優先することだ。

ぜひ子供達の安全を守るために子育てをする環境が充実することを期待している。

本日の記事は以上となります。

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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。

迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。

グッドラック！

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