先日、朝日新聞さんの記事で全労連が生活に必要な経費を調査してそれを賄える最低賃金はいくらなのかを試算して公表した。
主な話として最低賃金を1500円以上にしましょうって話が持ち上がっているってことだ。
これを聞くと労働者目線では嬉しいと思うかもしれない。
でもそれが実現すると厳しい社会がやってくる。
今回は何で時給が上がると厳しい社会がやってくるのかを
元美容院経営者が経営者目線で解説しようと思う。
起業に興味がある人、サービス業で働く人、家庭を持っている人等に
ぜひ確認してほしい内容なので参考にしてもらえたら嬉しい。
また現在、非正規で働いている人も正社員の人も
凄く参考になる記事だったのでぜひ確認してほしい。
動画用に記事内容を確認
最低賃金「1500円以上に」 全労連が生活費から算出より一部引用
25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。
全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末年始に休みがとれることを前提にし、月の労働時間を150時間と設定すると、時給1600円以上になる。この試算を受けて、全労連は1500円以上が必要だとしている。
これまでの調査でも、地方は大都市に比べて住居費は低いが、生活の足である自動車などにかかる交通費は上回る傾向にある。またチェーン店の発達などで、食費に変化は見られない。合計すると、地域差はあまり大きくない。ただ最賃は現状で東京1013円、沖縄792円などと差があり、全労連は「全国一律にしていくべきだ」と求めている。
非正規雇用
現在は新型コロナの影響もあって失業者が多数生まれ、仕方なく非正規雇用で働く人も多い。その実態は最低賃金で働く人が多くて生活が困窮しているケースが多いとのことだ。
現在、非正規で働いている人もそうでない人も凄く参考になる記事だったのでぜひ確認してほしい。
この記事では25歳の若者を例にとって生活実態や持ち物の数量などを調べて生活に必要な費用を積み上げる計算方式のようである。
その結果、最低賃金は「全国一律で1500円以上が必要」と公表した。
最低これくらいの時間給がないと必要最低限の暮らしを営むのが困難であるという数値と言える。
記事の一文より
『計算では一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末年始に休みがとれることを前提にし、月の労働時間を150時間と設定すると、時給1600円以上になる。この試算を受けて、全労連は1500円以上が必要だとしている。』
この数字を見てわかるように月の労働時間が150時間で月給が総額で25万円ほど必要って数字になる。
時間給で換算すると時給は1600円以上となる。
この数字を達成している人が世の中どれくらいいるのかは知らないけど、僕としては妥当な数字かなと思った。
現時点で僕はその数字を達成することはできているけど、多くの非正規労働者は時給で1500円未満だったりするケースが多いと思う。
まして地方では都心部より時給相場が低くなりがちである。
東京で暮らす僕だっていつ転落するか分からない状況ではある。
地方都市の給与水準
この記事では水戸、長野、岡山、那覇という1人1台自家用車が必要な地方都市エリアと言える。
この地域は東京よりも給与水準が低いと言わざるを得ないから、1500円以上の時給を確保することは困難だろう。
もし正社員で雇用されていて月給で25万円以上を確保していたとしても労働が長時間勤務で他雑務など勤務時間外の活動もこなさなければいけないようであれば時給換算すると1500円に満たないケースも多分にあるだろう。
地方でも都心でも関係なく余裕のある暮らしができることに越したことはない。
時給1500円以上を達成することは可能なのか？
これに関しては不可能だろう。
最低時給を上げてほしいという声が上がる社会で時給が上がることは望ましいんだけど僕はムリだと思っている。
正確に言うと、長期的には段階的に最低賃金を上げていくことは可能だと思うけど、一気に最低時給を1500円に引き上げたら社会が壊れるからムリだと思うって話。
なぜかというと日本が不景気で多くの会社は儲かっていないから。
時給を1500円にすると何が起こる？
結論を言うと
・失業者が増える
・労働者の負担が増える
・ギャグみたいな労働環境になる
・物価が高くなる
この４点が起きると推測する。
簡単に解説ししよう。
失業者が増える
特殊スキルを持った専門職の派遣社員や風俗業など特殊な事例を除いて、多くのアルバイトやパートなど非正規雇用者は時給が1500円に満たないケースが多くて、単純に時給が最低賃金の約1000円～1100円程度で雇用されている。
労働時間や時間帯によって割増金がついて1200円～1300円程度が支給されたりもするけど基本的には1100円前後と言える。
そこから法改正で1500円～1600円の時給を事業者が支払わなければならないとすれば賃金は50％のベースアップとなる。
これはかなり事業者にとって痛手である。
これによって事業者が支払う給料は全体で50％アップするので負担が増えるから、ギリギリの採算で運営している事業者は倒産するかリストラで人員をカットしないと運営できなくなる。
労働者が多い事業者ほど負担が増える。
例えば会社が今まで3人を雇用できた予算で2人しか雇えなくなるのだ。
結果的に人員を雇う余裕が無くなるから会社に必要な優秀な人材だけが残る。
現場も少数精鋭で乗り切るしかないし、余剰人員が切られる可能性も増える。
つまり余剰人員はリストラされ、雇う余裕が無い企業が増えて求人が減る。
その結果、失業者が増えるにも関わらず就職がしにくい社会になる。
また運営がギリギリの事業者は倒産してさらに求人は減る。
こんな負のスパイラルが待ち受けるので厳しい社会が目に見えている。
実際に韓国で最低賃金の引き上げをした結果、これに近い現象が起きている。
失業者が増えて自殺者も多い社会で、若者は少しでも有利な企業に就職するために勉強を頑張ってレベルが高い大学を目指しているのだ。
また徴兵制という若者の時間を奪われる不利な制度もあるので、受験失敗は命取り。日本の若者に比べて必死と言える。
労働者の負担が増える
なんとか会社も運営維持ができて運よくクビを切られずに残ることができたとしよう。
そうなると待ち受けるのは少人数で多くの仕事をこなさなければならない激務が待っている。
人員を雇う余裕が無いのだから、少人数で多くの利益を生み出すために激務をこなさなければならない。
また予算の関係上、残業など割増金の負担は増えるから決められた時間内で仕事を終わらせる能力が求められる。つまりノルマが厳しくなるのだ。
「給料が高くなるなら乗り切れる！」って思う人は良いかもしれないけど年齢を重ねて体力がいつまで続くのは未知数だ。
使えないと判断された瞬間にお払い箱になるかもしれないから気が抜けないと思う。
ギャグみたいな労働環境に変わる
例えば100人のおばちゃんパート労働者を雇うスーパーマーケットがあって全員が扶養控除内で働いているとする。
そうなると現行の法律では大体月に8万円程度しか稼げない。
だから100人の扶養控除内おばちゃんを雇う場合は予算が単純に月額800万円掛かる。おばちゃんの労働が時給1000円なら月80時間まで勤務可能となるんだけど1500円になると月53時間程度になる。
単純におばちゃん達の労働力は支払う給料が変わらなくても40％程度ダウンするのだ。
つまり週で12時間程度働くだけで8万円支払わなきゃいけない。
例えば
・1日6時間労働で週2日出勤
・1日4時間勤務で週3日出勤
・1日3時間勤務で週4日出勤
が可能になるんだ。
こうなると1日6時間を週2日でOKならおばちゃんの自由時間が増えてシフトに穴が開く。
しかも週2日出勤でOKなら出勤日に気分が乗らないとか体調が悪いとか子供がなんちゃらって理由をつけて休んでも他の日に働けば穴埋めできる。
つまり労働意欲が落ちて欠勤が増える可能性があるのだ。
人間はサボるし手を抜く生き物だから給料が据え置きで変わらないなら働くのをやめてしまう。
こうなるとおばちゃん達のシフトはぐちゃぐちゃになって急な欠勤を繰り返したり自由気ままなシフト変更を要求してくるようになる。
またおばちゃんの労働力が減ってしまうならと予算を増やして穴埋めでおばちゃんを増やして200人体制にしたもんなら
職場はさらにぐちゃぐちゃになって現場責任者の負担が激増して
ギャグのような風景が想像できる。
働かない人間がいたとしても労働基準法の影響で簡単に解雇が出来ないのでカオスになるのは目に見えているだろう。
物価が高くなる
賃金が上がることは良いことばかりじゃない。
これによって物価が高くなる可能性も高い。
この構図を確認してみよう。
まず急激な賃上げによって多くの事業者が運営が厳しくなり潰れる。
↓
生き残った事業者は競争相手が減る。
↓
商品やサービスの需要が上がる。
↓
需要がある商品やサービスが手に入りにくくなる。
↓
どうしてもほしい人が高い値を付ける
↓
事業者の商品の仕入れ、製造、維持運営に必要な経費が更に上がる。
↓
それでも供給が追い付かなくなり商品やサービスの価値が上がる。
↓
物価が高くなる。
失業者が増えて貧困者も増える一方で物価は上がり続ける状況になる。
また物価が上がることによって、せっかく上がった賃金だけで豊かにならない構図が出てくる。だからもっと賃上げしないと物価上昇に追いつけないって社会になる。
日本の正体は特殊スキルのない人間を安く雇用することで成り立つ社会
1500円以上になると無職が増えて物価上昇のヤバい未来がくるのはおわかりいただけただろうか？
そうなると生活困窮者による生活保護申請が増えるから政府の負担が増えることになる。
失業者が増えることで税収が減り社会の負担が大きくなる。
だから急激な最低賃金の引き上げは絶対に国が導入しないだろうってのが僕の見解だ。
それでも賃上げ関係なく物価が上昇していけば、最低賃金と関係なく、いつかは賃金の相場が1500円になるかもしれない。
けど、少なくとも今すぐには国として最低賃金の引き上げはやらないしできない。
現在の日本は安い労働力で社会を支えている人が多いから我々が快適な暮らしをすることができる。
500円以下で美味しいランチを食べたり、1000円で髪を切れたり、何でもインターネットで自宅に商品が届くのは安い労働力で働く人のおかげである。
おそらく最低時給1500円になったら500円ランチも1000円カットもAmazonプライムも値上がりするんじゃないかと思う。
そうしないと運営が維持できないからだ。
僕は美容師目線で考えているけど1000円カットの維持はかなり厳しくなるはずだと思う。
失業者が増えてブラック企業で最低賃金の法律を無視した働き方をすればサービス提供が可能かもしれないけど、そういう企業は根絶した方が社会のためにはなる。
日本の安くて高品質なサービスの裏側は安い労働力で成り立っているのだ。
結局、現実の日本社会では安い労働力で仕事をさぼったら生活に影響するかもしれないと思い込ませ、洗脳させることでマジメに働いてくれる日本人の性質を利用して高度なサービスや商品が提供されているのである。
じゃあどうするべきか？
個人的には賃上げしていくことは良いと思う。
それによって物価が上がっていくことも問題ないと思う。
日本には働かなくても良い無駄な労働力が溢れているから結果的に安くて高品質な商品やサービスがあふれている。
僕は高品質な商品やサービスは高い単価を取るべきと思うので長期的に考えたら良いと思う。
そのためには失業者が増えて優秀で働きたい人達だけで適度な競争の中で発展していく方が楽しい未来が来ると思う。
最低賃金関係なく高い給料が出せる事業者が残り、世界で戦える企業が残り、結果的に大きな利益を出して日本の税収が増えて、働かなくていい人や失業者達を食わしていく社会の方が良いのではないかと思っている。一般的にそのシステムをベーシックインカムという方式で実現しようって意見の人もいるし、僕もそれが良いと思っている。
最低限食っていける保証を国民全員にして、稼ぐ力がある人だけで稼いだ方が利益が上がって税収も増えていいんじゃね？ってお話である。
まとめ
最低賃金の引き上げは日本社会の物価を爆上げさせるかもしれない。
結果的にサボる人、働かない人、失業者が増えると思うけど僕は長期的に考えたらそれでもいいと思う。
ベーシックインカムを導入して、稼ぎたい人だけでじゃんじゃん稼ぐ社会にした方が日本社会が明るくなるんじゃ仲と思うからだ。
失業者は国で保障して食わして遊んで暮らせる社会になったら良いなと思う。全労連にはそういう意味でも頑張ってほしい。
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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