本日は年金についてのお話をしようと思う。
先日、4月1日より年金制度の改正が行われて新制度がスタートした。
年金制度改正を知っている人もそうでない人にとっても、年金は老後の生活に大きく関わってくるシロモノだ。
事前に告知はされていたんだけど、このタイミングで世間の関心とか注目が集まっているように感じる。
今回は制度の改正に伴って年金に関する記事を執筆してみた。
僕自身が法律や制度に詳しいわけでもないし、お金のプロってわけでもない。
だけど自分が考えをまとめる意味も含めて執筆している。
というわけで
・制度改正で何が変わったのか？
・我々にどんな影響があるのか？
について僕なりの見解をお伝えしたいと思う。
ぜひ、今後の身の振りとして確認してほしい。
政治に興味がない人も、僕と同じように既婚者子持ちの人も、接客業従事者の人にも参考にしてもらえたら嬉しい。
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制度改正
制度改正については日本年金機構のホームページで確認できる。
改正内容については大きく分けて6つのポイントが改正された。
それが
①繰下げ受給の上限年齢引上げ
②繰上げ受給の減額率の見直し
③在職老齢年金制度の見直し
④加給年金の支給停止規定の見直し
⑤在職定時改定の導入
⑥国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
となっている。
公式ページを参照させてもらいながら詳しく概要を確認していこう。
改正内容
①繰下げ受給の上限年齢引上げ
引用
- 老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。
- 令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。
基本的には65歳から受け取れる年金を最大75歳まで受け取らないことで年金を増やすことができるようになった。
これまでの制度は最大で70歳まで遅らせることができたんだけど、さらに75歳まで遅らせて受け取れることが可能になったってことだ。
今まで納めた年金の金額や期間から算出された年金に最大84％上乗せして生涯ずっと受け取ることができる。
イメージとしては65歳から受け取らなかった分の年金にプラスして色を付けて支払ってくれるような感じ。
例えば月額10万円を受け取れる人は、受給開始を遅らせることで最大18万4000円を受け取ることができる計算になる。
掛け金が多く受け取れる年金が多いほど受給開始で貰える金額は増えるから、基礎年金が高額な人ほど得する。
銀行に何年も預けたって預金が8割増しになることはまずありえない。
10年間受給開始を遅らせるだけで8割増しの年金を死ぬまで受け取れるなら投資に充てるよりも確実に資産を増やせることになる。
計算上は約2倍近く年金を増やすことができるので、長生き出来る自信がある人ほど受給開始を遅らせた方が得になるのだ。
一般的に定年退職する年齢が60歳だとすると、退職金や貯蓄で受給開始まで乗り切れる計算なら受給開始を遅らせるのは十分にアリな作戦だと思う。
75歳まで働ける環境があるなら、給料を貰いながら働き続ける選択肢もありだろう。
年金受給者の選択肢が増えて国民優位な制度に生まれ変わったともいえる。
国としては受給開始を遅らせることで、少しでも受け取る人が減ってくれれば良いとか考えているんだろう。
できるだけ早く国民が死んでくれることを期待して、年金の支払いというツケを後の世代に回している。
②繰上げ受給の減額率の見直し
引用
- 繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5％から0.4％に変更されました。
- 令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれの方）が対象となります。
一方で受給開始を早めることができる制度もある。
これは65歳より早く年金を受け取る事ができる制度だ。
ただし早く貰うと、その分が減額されるデメリットがある。
その減額率が0.5％から0.4％へと変更された。
つまり減額される割合が減ったので消費者優位になったといえる。
すぐにお金が必要な人は早く貰ってしまうことも方法としてありだろう。
世の中何があるかわからないし、明日にも死んじゃうかもしれないと考える人は早く貰う方法も得策だと思う。
出来るだけ早く年金を受給してくれる人が増えることで、国として支払金額を減らしたいという思惑も見える。
月に10万円貰える人は500円の減額から400円の減額ということになる。
減額としては大して大きな数字ではないけど、早く受け取ってくれることで国としての総合的な年金支払いを減額したいのだと思う。
仕事を続けたまま早く年金を受給して貯蓄をするよりは、貯蓄を自分で資産運用して増やすというリスクある行動ができるリテラシーの高い人が早期受給という選択肢が良いと思う。
③在職老齢年金制度の見直し
引用
- 在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直され、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和されました。
これはつまるところ、年金を受給しながら仕事をして報酬を得ている人が得をする制度となる。
計算方式がごちゃごちゃしてて説明すると面倒だから簡単にまとめると、これまでは65歳未満の年金受給対象者が年金とは別に一定の報酬を得ている場合に、年金の一部もしくは全額の支払いが停止されるという内容だった。
それが60歳以上65歳未満は月28万円が基準だったんだけど、新しい制度では月47万円まで緩和された。
例えば会社員を続けながら給料を貰っている人が年金の受給とセットで月額の収入を増やそうと思ったときに、年金と給料の合計が47万円までOKになった。
これまでは給料が28万円を超えた時点で年金の支給はストップする仕組みで、給料が28万円未満で年金の受給で28万円を超えた場合は、超えた分の金額から計算して一部支給停止になった。
60歳以上65歳未満の人は
・仕事量を減らす
・雇用形態を変える
・退職する
などの方法で28万円の壁に合せて年金を受け取れるように収入を管理する必要があったんだけど、制度改正で65歳以上の人と同じように気にせずたくさん働くことが可能になった。
60歳を過ぎても定年退職せずに働いてほしいという国からのメッセージと言える。
④加給年金の支給停止規定の見直し
引用
- 加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無に関わらず加給年金が支給停止されます。
- 令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置が設けられています。
これに関してはちょっと難しいんだけど制度の改悪となる。
加給年金とは手続き次第で貰える年金額を増額できるシステムで、主に家族を扶養している人が対象となる。
例えば、年金受給対象者の夫（65歳）が年金の受給を受けていない奥さんと一緒に生活している、18歳未満の子供を養育している、介護が必要だったり障害を抱えた家族がいるなどの場合だ。
年金生活になったとたんに生活費が足りなくて困らないようにって制度。
加算される金額は微々たるものだけど年金受給者には大きな支援だろう。
年金の受給対象者になった人が家族を養っている場合に条件次第で加算される制度と覚えておこう。
改正によってこの制度が改悪となり、配偶者が20年以上被保険期間があれば年金をもらっていようがいまいが年金額に加算されていた加給年金が停止になりますって話である。
例えば、60歳で定年退職した夫と年下の50代専業主婦の妻がいる家庭ならば、旦那さんが定年退職した段階で加給年金の対象になる。
旦那さんの扶養に入って、奥さんが被保険者として20年以上を過ごしているケースだ。
収入が減って家計の負担が増えるから加算される対象になる。
18歳未満の子供がいるか？
障害者を養っているか？
など条件によっても加算金額は変わる。
だけど、妻が60歳になって年金受給の対象者になった瞬間に加給年金は自動的に支払いがストップする。
妻が年金を75歳まで遅らせて増額した年金を受け取りたいと思っても、夫の加給年金はストップする制度へと生まれ変わったのだ。
妻が年金をもらっていようがいまいが、年金受給対象者になった瞬間に支払いをしませんよってことになる。
国としては早く年金を受け取ってほしいとか不正受給をさせないための措置であるともいえるだろう。
⑤在職定時改定の導入
引用
- 在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。
老齢厚生年金の年金額見直しが毎年行われるようになるって話。
対象者は65歳から70歳未満までの老齢厚生年金被保険者。
これまで年金額の見直しは退職時と70歳に到達した時のみ行われてきた。
65歳を過ぎると厚生年金から老齢厚生年金に切り替わるんだけど、この老齢厚生年金に対する受給金額の見直しを毎年やりますって改正された。
制度上は今までよりも見直しが入ることによって多くの年金を貰える計算になる。
つまり65歳を過ぎても70歳まで働いた方が年金がたくさんもらえるよって制度に変更された、在職中にも納めている金額に応じた受給額の見直しが行われて高齢で働く人の意欲を奮い立たせることができる。
国としては高齢者にもたくさん働いてほしいという思惑が個々からもわかる。
⑥国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
引用
- 令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」を発行します。
これは簡単に言うと、年金手帳を廃止しますって話。
僕も持っているんだけど、青とかオレンジ色の年金手帳をやめてマイナンバーの通知カードみたいなものに変えていこうって制度変更だ。
そのうちマイナンバーに紐づけられて年金手帳そのものが必要なくなるだろう。
年金手帳として持っていたい人はともかく、デジタル化を進める国の方針としてはベストな方法だと思う。
紙の手帳は発行に経費も手間も掛かるし、行政側も会社側も確認作業や管理業務も面倒になる。
業務の効率化と経費節約を考えたら、年金手帳は無くした方がベストだ。
これから社会に出る子供たちは年金手帳を貰うことなく社会に出るので、年金手帳というアナログなシロモノを目にする人は少なくなっていくだろう。
ある意味で貴重な存在が姿を消すことになる。
まとめ→未来は暗くない
というわけで年金改正問題について触れてみた。
実際に将来の不安を貯めたところでどうにもならない。
まして１年先の未来だってどうなるかわからないのに20年30年後の日本や自分の姿を想像することなんて絶対にムリである。
実際に日本の歴史で見てもオイルショックで物価が爆上がりしたこともあり、預金封鎖やら年金受給金額が物価に合わせて変動した過去もある。
現代の日本が物価爆上がり中で政府だって対応に動いたりもしている。
世の中では様々なサービスが誕生して安く便利に利用できる仕組みが常に生まれる。
今は住む所を持ち家や賃貸で考えることが当たり前だけど、将来は住むところだってヤドカリのように日替わりでどこへでも行けるようになるだろう。
スマホだって違う形に進化していると思う。
働き方とか生活様式だって大きく変化しているだろう。
そういう意味ではお金が無くても、考え方次第で快適に暮らせる社会はすぐそこまで来ている。
だから未来は決して暗くない！
総ては自分自身の捉え方次第である。
年金に限らず明るい未来を夢見て今できることを精一杯頑張ってみよう。
本日の記事は以上となります。
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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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