日本放送協会の話題は、国民にとって頭を悩ませるテーマだ。
特に受信料の問題は多くの人々にとって重い負担となっている。
今回は、引っ越し先に届いたNHKの督促状を開封し、その内容をもとに主の考えを語る。
NHK受信料問題と督促状
毎度お馴染みのNHK督促状。
これが届くということは、主がNHK受信料を支払っていない証拠だ。
過去には不在時に妻が無理やり契約をさせられ、それが原因で大激怒。
絶対に払いたくないと決意し、どうすれば良いのかを徹底的に調べてきた。
その中で出会ったのがインターネットの世界で輝いているNHK党の立花孝志氏。
最初は怪しさ満点だったが、裏取りのために情報を調べ尽くした結果、彼の発信内容に矛盾がないことを確認した。
放送法や民法を巧みに利用したNHK対策に敬意を抱き、今では彼の活動を支持している。
引っ越し後の状況と不払いの理由
そんな主は今年4月に引っ越しをした。
そして、以前の住所から転送されてきた初めての督促状を開封した。
白い封筒には黒文字で「重要」と書かれているが、実際には重要ではない内容だった。
NHKが新住所を把握することが可能だと言われているが、現時点ではまだ主の新住所にたどり着けていない。
現在まで8年間、NHK受信料を滞納しており、その総額は12万円を超えている。
もちろん今後も払う予定はなく、今回の督促状も破棄する。
請求書には以前の住所が記載され、全額支払いを求める払込用紙が同封されていた。
地上波契約で約9年分の請求書となっており、分割納入の相談も可能だと思われるが、主は一切払う気はない。
NHKどころかテレビ自体をほとんど視聴していない。
YouTubeプレミアムとアマプラで十分満足しており、月額1100円の受信料は高すぎる。
これまで不払いを続けてきたが、生活に何の支障もないことを実感している。
なぜならNHK受信料は法律上の支払い義務がないからだ。
督促状に同封された「おしらせ」には、支払い義務についての質問が記載されているが、明確な回答はない。
放送法ではテレビ設置者に受信契約の締結を求めているだけで、支払いは任意。
つまり、NHKは法律上で受信料の支払い義務がないことを事実上認めている。
契約者は民事上の法律で契約に従う義務があるが、主が求める放送内容をNHKが提供していないため、契約違反を主張して不払いを続けている。
NHKが料金を回収するには民事訴訟を起こす必要があり、裁判では視聴者が負ける可能性が高い。
しかし裁判に至る確率は非常に低く、宝くじで高額当選するレベルと言える。
まとめ
引き続き不払いを継続し、督促状が届くたびにその中身を検証していく予定だ。
現時点でNHKは主の新住所を把握していないが、今後の動向に注目している。
今回の督促状には目新しい情報はなかったが、参考になれば幸いだ。
不払いを続ける同志たちには、これからも頑張ってほしい。
本日の記事は以上となります。
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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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