NHKこと日本放送協会ネタ。
国民を苦しめるNHK受信料問題に進展。
先日、国民をさらなる悩みの海に沈める法改正案が可決された。
放送法改正案は、ネット受信料の導入に向けた取り組みである。
他動画でも、この件について対策方法などを語っているので詳しいことはそちらをどうぞ。
今回、法改正案が可決された裏側で日本共産党が法案に反対していたという。
NHK党・立花氏によるとNHKの予算案に反対しているのはNHK党とれいわ新撰組くらいと伝えている。
今回、新たに日本共産党の名前が出てきたので驚いた。
改めてネット受信料の導入と放送法改正案について戯れ言を語る。
参照記事：“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 NHKニュースより
ネット配信の本来業務化
NHKがネット受信料の導入に向けて大きく前進するビッグニュース。
放送法を改正して、ネット配信を本来業務化（本業化）することが決定的。
本来業務化すると、衛星放送を配信したりと、自由な受信料運営ができる。
これまでのネット配信は補完業務と言われて、いわゆるオマケの業務だった。
放送できる番組や予算に制限があったからである。
本来業務化すると、テレビ放送と同じように本業として運営できる。
すると受信契約や受信料支払いの対象にできるのだ。
衆議院の優越
衆議院で可決されたので、参議院に採決が委ねられるとのこと。
公平性を保つためのルールとして、国会全体で議論される。
衆議院には
・内閣不信任案をだす権限
・予算を参議院よりも先に審議する権限
がある。
もし参議院で否決されても、衆議院で再度の審議がされる。
再び衆議院で3分の2以上の賛成が得られれば再可決。
参議院で否決されても、衆議院で再可決されれば法案や予算案が通る仕組みだ。
つまり参議院よりも衆議院のほうが権力がある。
これを、衆議院の優越と呼ぶ。
社会科の授業で習ったワードなので覚えている人もいると思う。
基本的に衆議院で可決されたものが、衆議院の再審議で否決されることはない。
ほぼ再可決となることが確定だ。
つまり、放送法改正案が衆議院で可決されたのならば法改正が確実である。
これでネット受信料の導入はほぼ確定となった。
NHKニュースらしく、国民にとって絶望的な状況と話題がわかりやすく伝えられている。
日本共産党の反対票
このニュースで一番気になったポイントは、法改正に他する政党ごとの考え。
特に日本共産党が反対の立場を示したというのが大きいと思った。
NHK党の立花氏は、YouTuber法改正に反対している政党が、れいわ新撰組と日本共産党と伝えている。
日本共産党の公式ホームページを眺めていると、元々NHK受信料の在り方には否定的っぽい雰囲気もあった。
一応、NHKの在り方に否定的なNHK党も反対の立場。
またNHK党所属で元政治家女子48党の参議院議員である斎藤氏と浜田氏は、参議院の審議に参加するとみられる。
今回の衆議院の審議には参加していないカタチだ。
NHK党・立花氏によると日本共産党は、NHKの予算案に賛成している立場と伝えてきた。
日本共産党は、立場の弱い人を味方するという左翼政党。
消費税、核兵器、原子力発電、富裕層優遇など様々な政策に反対する政党だ。
そんな日本共産党もNHKだけには喧嘩を売らない印象だった。
NHK受信料の支払いで苦しむ弱者の声を取り上げないイメージ。
一定数の議席を確保するために、影響力の大きい報道機関を敵に回さないという戦略かもしれない。
そんな中で、今回の法改正案で日本共産党が反対の立場を示したことにはビックリした。
立花氏が日本共産党がNHKに反対していないと伝えたことも影響しているのだろうか。
真相は不明である。
もしかしたらNHKの予算案には賛成しているけど、ネット受信料導入に向けた法改正案には反対という話なのかもしれない。
どちらにしても日本共産党がNHKに目をつけられるような行動に出たことは驚き。
支持者からNHK問題についての要望が殺到した結果なのかもしれない。
ちなみに主の家系も日本共産党一家だった。
主も昔は推していたりする。
ある時から個人的に日本共産党の意見がつまらなく感じるようになった。
特に新型コロナウイルスが流行してからの主張が決定打だった。
どちらかと言えば、日本共産党とは正反対の意見になっただろう。
それでもNHK問題に反対の声を出してくれるようになったことは好印象。
受信料制度に困っている国民の意見が反映されるようになれば良いと思う。
ネット受信料の対策
ちなみにNHKのネット受信料の導入で今すぐに気をつけなくてはいけないことは無い。
NHKの配信を視聴するために積極的に利用する行動を取らなければ問題にはならないからだ。
積極的な行動とは、未契約のままNHKのネット配信を視聴しようと専用アプリを利用する等の行動。
でも将来的には、インターネット環境の構築が受信契約の対象になる可能性もある。
今すぐの話じゃないから、現状で心配することは無いが。
でも常に、NHK問題の知識をアップデートしていく必要はある。
そんなネット受信料は、現状でテレビ放送の受信契約を結んでいる人は対象外だ。
なので、もしネット受信料が心配な人は、今のうちに受信契約を結んでおけば問題ない。
お金を払いたくない人は、契約して不払いをするという対策方法もある。
詳しいことは他動画で。
割増金
ちなみに未契約だけど受信契約の対象になっている人は割増金請求の対象になる。
未契約期間分の受信料と割増金で合計3倍の料金を徴収される可能性があるから注意しよう。
割増金は、契約対象なのに未契約だった人への罰金制度。
何十年も未契約で割増金を請求されると数百万円の支払い命令が出る可能性もある。
放送法改正から段階的に制度が作り上げられていくと予想される。
また将来、インターネット環境の構築で受信契約の義務が発生するようになると、インターネットの固定回線利用やスマホ通信を行う人契約の対象になる。
つまりテレビが無いという言い訳が通用しなくなるのだ。
またネット配信で衛星放送を配信するようになれば、地上契約じゃなく、単価の高い衛星契約が必要になってくる。
多くの人が割増金と衛星契約の対象になることで、NHKが未来永劫大儲けするだろう。
NHKの餌食にならないように知識を身に着けて対策をしよう！
まとめ
放送法改正案が衆議院の賛成多数で可決された。
法案成立が確実である。
NHKのネット受信料導入が秒読み段階になった。
また、この件で新たに日本共産党が反対の立場を示したことが判明した。
NHKニュースがさりげなく反対政党を晒しているのは、報道による制裁の序章かもしれない。
NHK問題を政治で解決してほしい人は、反対している政党に投票するのもあり。
でも基本的に、NHKの在り方に賛同している自民党が政権を奪われる可能性は低い。
なので政治の力でNHK問題が解決されることは、我々が生きているうちに起こらないと思う。
ただし受信料を支払いたくない人が払わないための対策方法もある。
個人個人がしっかりと知識を身に着けて立ち向かうことで、NHKに大事なお金を奪われなくて済むこともできる。
こうした情報発信もしているので、ぜひ確認してほしい。
改めてNHK受信料問題の参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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