NHKがインターネットからも徴収を検討！受信料の支払い拒否を決意した人へ。
本日はNHK受信料を支払わないと決めた人を 応援する話をしたいなと思う。
NHKっていうと日本放送協会のこと。
古くからある放送局で民間企業になるけども国から税金も一部投入されたり、法人税も払わなくてOKっていうちょっと特殊な会社として運営されてる放送局である。
このNHKに関しては放送法の問題が絡んでいるため、「テレビを所有」していたら受信契約を結んで支払いをしてね、といった取り決めがある。
だけども受信料の支払いを巡って
・支払いたくない
・契約したくない
っていう人が相当数いる模様。
僕も今までこのNHK関連の動画をYouTubeで発信させていただいたりもするけど、おかげさまで結構な数を再生していただくきっかけになった。
それだけNHKに対して悩んでる方が多いんだなっていうのを感じている。
僕個人としてはNHKを批判したり、NHKという団体がどうにかなってほしいと思うことはない。
ただ、ひっそりとNHKに見つからないように、NHKに敵視されないようにひっそりと生活ができたらいいなと思っている。
・NHKの支払いに納得できずそれでも仕方なく支払ってる人
・NHKという存在が怖くて受信契約を結んでしまった人
・受信契約を結びたくないけども何かのきっかけで契約を結ばされてしまった人
こんな人も多いようで様々なお声を聞いたりする。
僕はNHKのネタに関してはNHK党・立花孝志先生の情報やお考えを参考にして僕なりに発信させていただいている。
僕自身も家族がNHKの委託訪問員に契約を結ばされてしまった経験から同じ境遇の人の助けになればと思って記事を書いている。
僕が不在の時に僕名義で契約が結ばされてしまった過去から現在までの経緯なんかもお伝え出来たらと思う。
当時は、すごく怒り狂ってしまい、そしてどうしていいのかわからず。
でも支払いはしたくないぞ、ということで NHKのねやり方に納得できなくて色々と情報を調べた。
なかなか僕の中でしっくりくる情報が見つからない中で、納得できる情報や知識を見つけることができた。
そんな情報をNHKの受信契約に関して悩んでる人にわかりやすく伝えられたらいいなということでYouTubeやブログで発信するようになった。
立花先生のTwitterで僕の動画を拡散してくださったりと、非常にありがたい限り。
すごく影響力のあるインフルエンサーの方の力っていうのが本当すごいんだなって改めて感じるきっかけにもなった。
NHKと総務省がインターネット環境からも受信料の徴収を検討している件について戯れ言を語る。 https://t.co/rF7TfiVce6 @YouTubeより
— 立花孝志 ＮＨＫ党 党首 (@tachibanat) October 6, 2022
というわけでNHKを全否定するつもりはないけども、NHKの受信料を支払いたくない人を応援したい。
興味ある方はぜひ参考にしていただけたらなと思う。
結論→受信契約の誤解をしていませんか？
多くの方が勘違いしている情報として、NHKの受信契約を結んだらNHKの受信料を支払わなきゃいけないって思ってる方が結構多いと思う。
だけど結論は支払いをしなくてもOK。
実はNHKの受信料は支払いをしなくても問題ない。
これは法律的に見ても合法である。
なんで合法なのかっていうと NHKの受信料の支払いをしなくても罰則がないから。
支払いをしなかったから刑務所にぶち込まれるとか、社会的に制裁を受けるのかと、そういったことはない。
だから支払いをしなくても実は問題がない。
まずそこを覚えてていただきたいなと思う。
解約する方法
とはいえ契約をしているのに支払い拒否は怖いな、どうせ払わないなら解約したいなって考えて解約する方法を考えている方もいるだろう。
もちろん NHKの契約を解約する方法もある。
だけどNHKの受信契約を結ぶのは非常に簡単なくせに解約は割と困難だったりする。
インターネットで契約できるのに、解約はアナログな手法で受け付けている。
インターネットで簡単に解約ができないところが非常に大変で解約まで至らないケースもある。
解約したいなって思った時に、まず必要なことは
①NHKのコールセンターに電話
②オペレーターの方に事情を話す
③解約用紙を送ってもらう
④必要事項を記入する
⑤必要な書類を用意してNHKに送り返す
⑥認められたら解約
という手法で非常に手続きが面倒で困難だったり。
っていうのがかなりアナログな方式を取っていて、とにかく面倒。
なぜこうした方式なのかと言うと、NHKとしては一般の人にできるだけ解約をさせたくないからである。
解約のためにはテレビを処分した時に、テレビを買い取ってもらった業者（メルカリならスクショ画面）に領収書や手放した証拠となるような書類を一緒に出さなきゃいけない。
それがまた解約として認められるかどうかっていうのは別の話。
なので解約にちゃんと応じてもらえるかどうかっていうのが当てにならない。
支払いをしたくない人
NHKの契約がまだ未契約である人は今後も無理に契約をする必要はないかなと思う。
一方で未契約だけどNHKを視聴している人は契約して支払うべき。
納得して番組を視聴している人、楽しんでいる人はNHKの受信契約を結んで受信料を支払うのが当然と言える。
特に契約をして支払いをしている人に関しては2パターンある。
まずNHK受信料を支払いたくないと思ってるけど契約を結んで受信料を支払っている人は今回の記事を参考にしてほしい。
また納得してNHKの受信料を支払っている人は、ここで終わりにして支払い続けてもらえれば良い。
というわけでテレビの設置に関係なくNHK受信料を支払いたくない人に情報を伝えていきたいな。
将来的にネット環境からも徴収する
NHK はどこからでも金をむしり取る手段が構築されている。
またNHKは、テレビがなくても金を毟り取る準備が整いつつある。 最近では、総務省と一緒に話し合いをして来年6月ぐらいにはインターネットの環境からも金を毟り取る準備を整えている。
NHKが受信料を 多くの方面から様々な理由で毟り取ることを総務省も容認しているわけだ。
国の重要機関がNHKのあり方を認めているということで、一般の方は受信料の取り立てから逃げることが困難になっていく。
すでに今の時点でもスマートフォンやパソコンを持っている人からも受信料を徴収する旨がNHK規約にも入っているから。
「受信料の窓口」っていう公式ホームページの規約を確認してもらえればわかるけども、すでにNHKはどこからでも金を毟り取れるように構築されている。
またネット環境からお金を取ることができる方法としてNHKがNHK +とNHKオンデマンドっていうアプリをリリースしている。
こういったものを理由にインターネット環境があれば NHKを視聴できるよねっていうところを今後は主張していくんじゃないかなと考えている。
何だったらTVerというアプリでNHK以外の番組からもテレビが見れるのであれば受信契約が必要ですよ、みたいなことを 言えるようにしていきたいのもあるのかもしれない。
現時点ではTVerアプリを理由に 受信契約を結ぶ必要はないとNHK側も言ってるらしいけども、悪質な訪問員とか職員が上手く言いくるめてしまうと知らずに契約をさせられてしまう人もいるかもしれない。
というところ で一応注意してもらえたらなと思う。
NHKの権力は絶大
放送法とか様々な法律があるけどもNHKは現時点で法律よりも強い存在。
まず日本の法律や司法がHKには全く通用しないということで、別世界というか異世界というか、どこか違った国に存在するんじゃないかみたいな錯覚を起こす。
NHKの会長さんに関しては政治家より大きな権力を持っているなんていう話をNHK党の立花先生がおっしゃってたりもする。
実際に政治家になるよりもNHKの上層部になった方が国を動かすことができるとか、大企業の会長みたいに政治家に口利きができる権力を手にすることができたり。
こういった大きな会社に関しては法律がまともに 通用しなかったりする。
日本郵政公社と提携
この大きな権力を武器に日本郵政と提供して契約書や請求書を一般の世帯に不幸の手紙のように送りつける手法で活動している。
NHK委託会社の職員さんに個別で訪問させて契約を結ばせる方式で今までやってきたけども、職員の数を減らして今後は送りつけ商法形式で契約を求める形になる。
単純に人件費のカットって流れもあるけど、職員を訪問させることがNHKに不利になるような状況を作るから現代の取り組み方を模索して いる状態かなと思う。
ただNHKが儲けすぎたから日本郵政を利用して儲けすぎたお金を委託料として消費してるのかもしれないし、単純に日本郵政を儲からせたいって理由かもしれない。
こういった形で提携してると想像している。
外国人からも徴収する？
NHKが今後ネット環境から受信料を取り立てるために日本に観光に来た外国人にも受信料を支払わせるのか？という風に解釈してる方もいるんだけど、ここに関してはおそらく日本に住所がある世帯が支払いの対象になる可能性が高いと思う。
まずインターネット環境を構築している人はある程度の情報がわかる。
また現代だとスマート フォンを持ってませんみたいな人ってほぼいないから、とにかくありとあらゆる住所に契約書や請求書を送りまくって金をむしり取っていくような形でNHKが動いている。
払わないとやばいんだなって思っちゃった知識が薄い人からお金を取るっていう形で今後は儲けようって考えているんだと思う。
放送法
インターネットからお金を取るといった形にしようってなったら、ある程度まで法律の見直しが必要なんじゃないの？っていう人もいると思うけど、基本的には大きな変更とかはやってこないはず。
なぜかと言えば日本の法律が古すぎるから。
法律が古すぎてNHKにとってはガバガバなグレーゾーン。
今の法律は戦後に制定されたもので放送法も作られた当時はインターネットっていう概念が存在しない時代。
だからインターネットを理由に受信料の取り立てをしてはいけないわけでもないし、受信料を取り立ててしまったからといって何か罰則があるわけでもない。
だから現状の法律はNHKにとって非常に都合がいいと解釈できちゃう。
そういったところで法律の改正に動くかっていうと総務省も含めて動かないと思う。
ただNHK にとって都合がいい解釈を司法にしてもらえるような取り組みを今後もしていくのかなとと思う。
国民にとっては放送法にインターネットの規約がないから取り立ては良くないんじゃないか、法律に書いてないことをするのは良くないんじゃないの？みたいな解釈をする人もいるけども、NHKにとって国民に有利な解釈が通用しないケースが今後は明確になっていくんじゃないかなと思う。
スクランブル放送
というわけで現状の法律がすごくNHKにとって都合が良いからスクランブル放送もやらないと思う。
スクランブル放送はWOWOWみたいにお金を払っている人じゃないと番組が視聴できないシステムで要望している国民も多い。
現時点での技術ではスクランブル放送をやろうと思えばやれる。
地デジ対応のテレビでもb-casカードがスクランブルの解除をするカードみたいなものなので、b-casカードの仕組みを少しいじればNHKだけ見れないようにすることも可能。
b-casカード関連も利権の塊で大きなお金が動いている団体として運営してたりするらしいんだけど、その影響なのかNHKが不利になるような 取り組みが行われない。
またスクランブル放送だと外国でNHKを主張している人に対して番組が視聴できなくなってしまうデメリットがあるらしい。
外国の視聴者が困ってしまわないようにスクランブル放送ができないなんていう話も聞いている。
そこらへんの事実は僕もわからないんだけど、スクランブル放送をやるメリットがＮＨＫ側には存在しない。
現時点でも大儲けができているから、あえてスクランブル放送にして利益を下げるメリットがNHK側にはないのだ。
今後もここは変わらないと思う。
契約させたらNHKの勝ち
というわけで世の中はNHKにかなり有利に事が運ぶようになっているから、NHKにとっては知識がない人、情報がない人いわゆる情弱な人ほどカモになりやすい。
どんな理由でも契約をさせたらNHKの勝利だ。
例えそれが不当な理由であろうとも。
NHKと契約してしまったとしても、契約しちゃったんだからしょうがないよねっていうところ。
例えば奥さんを騙して旦那さん名義で契約させたとか。
普通の会社だったらアウトになるようなこともNHKは全然まかり通っちゃったりする。
だからどんな理由でも契約をさせてお金を支払い完了させたらもうNHKの勝利。
受信料を支払わない選択
だから大事なことは受信料を支払わない選択をすることである。
かなり重要だから覚えてほしい。
契約をする・しない以前に、受信料をまず支払わない選択をすることが一番重要なのだ。
さっきも言った通り、法的に支払いをしなくても 罰則がないので特に問題はない。
合法であると言えるのでNHK受信契約を結んでも、支払い拒否が可能であり、支払わなくても罰則がないと覚えておこう。
一方で受信契約をせずに視聴する方が重罪になっちゃうケースもある。
これは電波法の法律によるけど、放送は一応電波って扱いになるので、無断で受信して視聴すると懲役1年以内または罰金50万円の刑罰対象になる。
つまりNHKと契約しないで無断で視聴していましたって立証されると電波法違反の罪が成立する可能性があるということ。
罰を受けた人が今までいるかっていうと、僕が知ってる限りはいないので心配はいらないと思うけど、NHKと契約をしないままでいる方が場合によっては法律違反で刑事罰を受けてしまう可能性も一応あるといえる。
実は受信契約を結んだ上で支払いをしない方が民事上は有利 だったりする。
無理に契約をする必要はないけども、覚えてもらえると安心感が違うと思う。
法的措置
支払いをしなかったら裁判されちゃうんじゃないの？って法的措置の心配をする人もたくさんいると思う。
だけどそこは心配しなくてOK。
実は NHKから訴えられたとしても、裁判そのものは簡易裁判。
いわゆる逆転裁判みたいに激しく弁護側と検察側が言い争いをするような裁判は行われない。
当事者がいなくても粛と進められる非常に簡単な裁判である。
書類のやり取りだけで終わっちゃうシンプルな裁判だから過剰に心配する必要はない。
裁判って聞くと大ごとに感じるかもしれないけども、一瞬で終わっちゃう内容だから裁判そのものに怯える必要はない。
契約事故の仕組み
またNHKの受信契約を結んでも、一度も支払いをしていなかったら契約事故になる。
契約したけどお金を1回も払っていない人は契約に納得していない人と法的にみなされて契約が成立していないと解釈されるのだ。
一方で契約を結んだ上でお金を支払った人は契約に納得した人とみなされる。
つまり契約は支払いの有無で成立する。
なので
契約書にサインした。
↓
でもお金を払ってない。
↓
契約に納得していない。
↓
契約が成立してない。
という形で契約事故になるから受信契約を結んだ上でお金を払ってない人が実は最強なんじゃないかとも言える。
契約事故になった相手からお金を取るために訴えて勝つのは非常に難しくてやっかいな相手である。
NHKはこういった契約事故になって金を払ってない人に関しては裁判をしない（訴えない）なんて言われている。
なのでこういった人に関しては裁判を起こされる可能性が低いと言えるんじゃないかなと思う。
民事時効
またNHKの受信料は5年間の民事時効がある。
受信料の支払いを 5年以上していなかった人に関しては時効が成立するので、5年間以上に渡って受信料をずっと支払っていなかった人からお金を取り立てる事は難しくなる。
だから5年を超えて支払いをしていない人は、まず訴えられることがないと言われている。
裁判される人に関しては5年未満の支払い拒否をしている人が対象になるんじゃないだろうか。
NHKの受信料が月約1200円程度で地上契約で約2400円。
最大5年分までしか請求はされないと考えておくと大した金額じゃないから心配しなくていいと思う。
受信契約を結んで一度も支払いをしないまま5年を経過した人が、ある意味では最強なんじゃないかなと言える。
債権の請求権はNHKに通用しない可能性
あと債権の請求権と言って、契約を結んだ相手にお金を支払ってねと請求する権利があるんだけど、その権利の主張をするときにも時効がある。
ただし2018年に出た最高裁の判決ではNHKは時効の対象になりませんよって判決が出た。
NHKに関しては特殊な存在なので時効が成立せずとのことらしい。
たとえば賃貸物件を借りている人が家賃を支払わずに住んでいたとしても、大家さんが部屋を借りている人に家賃の請求をしなかったら10年で時効を迎えてしまう。
つまりこれまでの家賃を請求できなくなるということ。
こんなことは一般的にはありえないんだけど（笑）
これが債券の請求権でNHKも受信料の請求には民事時効が成立するんじゃないかって争われたんだけど、NHKは時効が成立しないという判決が出たわけだ。
支払いを求めることに関しては、いつまで経ってもNHKは可能。
だから30年、40年支払ってない人に請求することも一応NHKには可能ではある。
減免行為に注意
特に注意してほしいのは、5年以上支払ってない人に対して
「とりあえず1 ヶ月分だけでもいいんで払ってくれませんか。」
みたいなことを言ってくる委託職員も中にはいたりする。
だけど1回でも支払うと契約が成立するし、時効が消滅して支払い責任が再び発生する。
そもそも「1ヶ月分だけでも良い」という減免行為は法律で禁止されているので、もし職員がそういったことを言ってきても騙されないように注意してほしい。
この権限があるのは総務大臣で、総務大臣のハンコが押された書類を持ってこない限り減免行為は原則できない。
NHK党の取り組み
NHK相手に我々国民にとって有利な解釈は基本的に通用しない。
NHK相手には政府も司法も見方をするからNHKを契約しちゃった人は支払い拒否をすることが一番手っ取り早い。
なので色々ごちゃごちゃ考えるよりは支払わないことが結構重要だったりする。
今では立花先生が率いるNHK党が裁判で訴えられた場合に裁判費用を立て替えてくれたり、弁護士を用意してくれたり、受信料の建て替えをしてくれる。
ガーシー さんが当選したことによってNHKは国政政党になって今後数年間は政党助成金を受け取れるようになった。
国から受け取った税金を使って国民をNHKから守る取り組みをしているので、すごく政治家らしい活動を行っているといえるだろう。
立花先生の影響もあってなのかNHKは受信料収入も200億円ほど収入が減ってると言われ、1日あたり6000万円ぐらい収入が減っているとのこと。
ちなみに裁判で訴えられるのは年間で800人程度らしく、1日あたり2人程度とのこと。
だからNHKから裁判で訴えられる人、法的措置を起こされる人はかなり確率が低い。
日本の受信契約を結んでいる人の中で年間800人だから、宝くじで高額当選するような確率である。
ほぼ当たらないって思って間違いない。
しかも裁判で必要な費用は1人あたり10万円程度なので、NHKから訴えられた人を1人守るのに大体平均で10万円くらいあれば済むという。
NHK党が信じられないとか頼りたくないなって思ってる人も、そんなに大金がなくても心配いらない。
NHKは踏み倒した方がお得
NHKの支払いは地上契約が年間約1万5000円、衛生契約なら約3万円が 1年間で必要になる。
これを一生支払いを続けたとしたら大きな金額だろう。
若い人だったら60年、80年と長い期間支払いを続けると100万円から 200万円規模の支払いになってくる。
それだけトータルでNHKにお金を支払い続けている人がいるわけだ。
これだけ一生涯で大金を払わなきゃいけないと考えたら、NHKに訴えられた時だけ10万円〜20万円のお金を払って終わりにしちゃっ た方が トータルでは安く上がるかもしれない。
だからNHKの受信料は踏み倒しちゃった方が節約になる。
ちょっと前向きに考えてもらえたらなと思う。
NHKの受信料は踏み倒しても合法だから社会的にも法的に問題ない。
まとめ
というわけで、みんなで安心してNHK受信料を 不払いしませんかってお話をした。
納得して視聴して支払ってる人は全然問題ないので視聴を続けていけば良いと思う。
僕も別にNHKがぶっ壊れてほしいとか、ぶっ潰したいと思って不払いしましょうって話してるわけじゃない。
ただ払いたくないものを払わされて困ってる人、NHKの受信料を払うのが生活にとってすごく負担だからなんとかしたいと思ってる人に払わなくても問題ないよって伝えたくて記事にしてみた。
自分の生活を切り詰めて無理してNHKの支払いをしている人に関しては、生活費の見直しというか節約的な意味でNHKの支払いをしない選択をしてほしい。
そんな人を応援したいという意味で情報発信をしているので参考にしてもらえたら嬉しい。
これまでも同じような内容の情報はずっと発信してるけど、とにかく払いたくない人は支払いをやめてみませんかってことである。
とりあえずNHK受信料は5年間の不払いをすると民事時効を迎えるので、まず5年以上の不払いを続ける活動に挑戦してみてはいかがだろうか。
5年を超えると裁判で訴えられる可能性がかなり低くなると言われている。
契約して1回も払っていない人に関してはそれを継続してほしい。
契約してない人に関しては無理して契約する必要はないだろう。
もし無理やり契約を結ばされてしまうことがあったとしても、慌てずに 支払い方法をコンビニの払込用紙にしてもらって踏み倒し続けることをしてほしい。
クレジット カードとか口座引き落としにしちゃうと、ずっとお金を取られ続けちゃうので、もしそういった 形で支払ってる人はNHKのホームページ でコンビニ振り込みの用紙に切り替えてもらう手続きが簡単にできる。
みんなでNHKを支払わない提案をさせてもらったけど、契約に納得できない人は不払いに挑戦してみてはいかがだろうか。
僕に関してはね8年ぐらい不払いを続けているけど、特に何事もなく呑気に発信活動ができている。
特に警察が来て取り調べを受けるとか家宅捜索を受けることもない。
今のところ普通に楽しく生活ができている。
ビビらずに支払い拒否に取り組んでいただけたらと思う。
本日の記事は以上となります。
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